インドのモディ首相が国民に『金を1年買うな』と異例要請——宝飾株は最大12%急落、しかし国際金価格は4,699ドルで底堅い

2026年5月12日

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世界第2位の金消費国インドのモディ首相が5月11日、国民に対して「1年間は金の購入を控えてほしい」と公の場で要請した。発言を受けてインド株式市場の宝飾セクターは一斉に売られ、最大手のTitan株は1日で約8%、Kalyan Jewellersは約10%下落した。一方で国際金価格は1オンス4,699ドル前後で底堅く推移しており、宝飾需要の蒸発が即座に金価格を押し下げる構図にはなっていない。

なぜ首相は「金を買うな」と国民に頼んだのか

ブルームバーグによると、モディ首相はハイデラバードでの演説で「外貨準備を守るために1年間は金購入を控え、海外旅行も延期し、燃料節約に協力してほしい」と訴えた。インドは世界最大級の金輸入国であり、金の購入には外貨が必要になる。国民が大量に金を買えば、それだけドルが国外に流出する。

背景には、原油価格が1バレル104ドル超まで上昇している現実がある。インドは原油の輸入依存度が高く、原油高は輸入代金の増加に直結する。そこに金輸入が重なれば、経常赤字（モノやサービスの輸出入で外貨が出ていく方が多い状態）が拡大し、自国通貨ルピーの下落圧力となる。首相の異例の要請は、外貨準備を守るための「物理需要の自主規制」を国民に求めたものだ。

キーポイント：なぜインドは金輸入を抑えたいのか
インドは世界第2位の金消費国で、宝飾品中心に年間700トン規模の金を輸入している。原油と並ぶ二大外貨流出要因のため、原油高が続く局面では金輸入を抑えないと自国通貨ルピーの防衛が難しくなる。過去にも2013年に金の輸入関税を引き上げて消費を抑制した経緯がある。

宝飾株は一斉に急落、市場の反応は冷徹だった

5月11日のインド株式市場では、宝飾セクター全体が売り浴びせとなった。ビジネス・スタンダードによると、Titanが日中マイナス8.02%、Kalyan Jewellersがマイナス10%、SencoとSky Goldも急落し、宝飾セクター全体で最大マイナス12%の下落となった。

注目すべきは、首相の発言が「強制」ではなく「お願い」にすぎなかった点だ。それでも市場は、国民の購入意欲が実際に冷え込み、宝飾チェーンの売上が落ち込む可能性を即座に株価に織り込んだ。インドでは結婚式や宗教行事で金を贈る慣習が根強く、宝飾品の需要は文化的・社会的に支えられている。その慣習に首相自らが水を差した点が、市場には重く受け止められた。

それでも国際金価格は底堅い——構造需要が支えている

宝飾需要の蒸発リスクにもかかわらず、国際金価格は1オンス4,699ドル前後で踏みとどまっている。前日比はマイナス0.36%にとどまり、5月11日深夜から12日アジア時間早朝にかけては4,750ドル付近まで反発する場面もあった。

支えとなっているのは、各国中央銀行による継続的な金購入だ。World Gold Councilのデータによれば、2026年第1四半期だけで中央銀行は200トン超の純購入を行っており、中国は18か月連続で金保有を積み増し、ポーランドも2026年単独で20トン超を追加した。インドの個人需要が一部欠落しても、国家レベルの需要がそれを吸収している構図がある。

さらに5月12日（火）に予定されている米国4月消費者物価指数の発表を控え、市場は様子見ムードが強い。FXStreetは、消費者物価指数が3.0%を下回ればドル安・実質金利低下で金は上抜け、3.5%を上回れば下落反転というシナリオを示している。

個人投資家にとって何を意味するか

今回の出来事は、金価格を決める力の所在を考える上で示唆的だ。これまで金市場は「物理需要（宝飾・実需）」と「金融需要（中央銀行・上場投資信託・地政学リスク回避）」の両輪で動いてきた。インドという最大級の物理需要国が一時的に欠落しても価格が大きく崩れないのであれば、現在の金市場は金融需要が主導する構造に移行している、と読むことができる。

日本の個人投資家にとっては、円安と金価格の組み合わせで国内金小売価格が高止まりしている局面が続いている。インド需要の一時的な後退で国際相場が頭打ちになれば、円建ての金価格も上昇ペースが鈍化する可能性がある。ただし中央銀行買いと地政学リスクが残る限り、本格的な下落シナリオには結びつきにくい。

また、インドの宝飾株への直接投資をしている読者にとっては、首相発言の影響が短期で剥落するのか、1年続くのかを見極める必要がある。過去2013年の金輸入規制時には、約2年で需要が回復した経緯がある。