今週の日本株市場は「外は強く、内は重い」という構図で週を終えた。
米国ではトランプ大統領と中国・習近平国家主席が首脳会談を行い、貿易合意が成立したと報じられた。これを受けてニューヨーク・ダウ工業株30種平均は14日（木）に**5万ドルの大台を回復**し、S&P500も史上最高値を更新するなど、海外株式市場はリスクオン一色となった。
一方、東京市場は調整を強いられた。日経平均株価は15日（金）の終値で**6万1409円**と、前週末に比べ1304円（約2%）の下落。週足チャートでは高値圏に陰線を引く形となり、短期的な上値の重さが意識される週末となった。
日本株を押し下げた「金利」という壁
下落の主因は内外の長期金利上昇だ。
中東情勢の混迷が続くなか、原油価格は高止まりし、インフレ圧力が世界的に根強く残っている。FRB（米連邦準備制度理事会）の利下げ期待は後退し、米国長期金利は高い水準を維持。国内でも日銀の追加利上げ観測が意識され始め、株式の割高感につながっている。
「良いニュース（米中合意）があっても金利が壁になる」という典型的な局面で、特に高PER（株価収益率）のグロース株に売り圧力がかかった。
米中合意の恩恵が最も大きいのは半導体セクター
今週のハイライトの一つは、エヌビディア製の先端半導体（H20）の**中国向け販売が許可された**というニュースだ。
これはアジア全体のサプライチェーンに大きな意味を持つ。台湾のTSMCをはじめ、製造装置・素材メーカーとして日本企業も深くこのバリューチェーンに関わっているためだ。韓国・台湾の半導体関連株は敏感に反応し、米国市場ではシスコシステムズが一日で13%超の急騰を記録した。
東京市場でも半導体・AI関連株は相対的に底堅く、全体の下落をある程度食い止めた。
決算シーズンの「勝ち組」は誰か
今週は国内企業の本決算発表がピークを迎えた。注目を集めた3つのテーマが市場を動かした。
「進捗率が高い企業」は好材料として素直に買われた。通期計画の進捗率が80%を超えている企業は、業績の上方修正余地が大きく、本決算での上ブレ着地を期待した資金が流入した。
「AIを支える日本株」も引き続き注目を集めた。フィジカルAI（AIとロボットの融合）の代表格として取り上げられるファナックや、データセンター関連の素材・部品メーカーへの関心は衰えていない。
「連続増配株」は長期投資家の安定した買い需要が続いた。日銀の金融正常化が意識される局面でも、配当利回りが魅力的な銘柄は株価の下支え役となっている。
来週の焦点：調整か、下値買いか
テクニカル面では、日経平均の週足が高値圏でかぶせ気味の陰線を示しており、来週は調整が入りやすい局面との見方が多い。TOPIXも2月高値を上値抵抗として意識した動きが続いている。
ただし、米中貿易合意という大きな好材料が出た直後であり、押し目買いの機運も高い。金利動向と原油価格、そして中東情勢の展開次第で、相場の方向性が決まる週となりそうだ。
野村証券が試算する上振れシナリオでは、2026年末の日経平均は7万500円。現在の6万1000円台からはまだ相当の上値余地がある。企業業績の二桁増益が確認され、金利の落ち着きが確認できれば、次の上昇波動への期待は高まる。
来週の日経平均の予想レンジは6万1000〜6万4000円。金利と地政学リスクを横目に見ながら、決算通過後の相場が本格的に始まる。
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