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日経平均が0.98%下落、トランプ北京入りでアジア株二分——ゴールドマン「中国株に戦術的な追い風」

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2026年5月14日(木)のアジア市場は、米中首脳会談をめぐる思惑を軸に明暗が分かれた。日経平均株価は取引時間中に52週高値を更新したものの、利益確定売りに押されて0.98%安で引けた。一方、韓国総合株価指数は1.75%高と最高値圏を維持した。

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日経平均・東証株価指数が揃って反落

東京市場は売り優勢の展開となった。日経平均株価は取引時間中に6万3799円台と52週高値を更新したが、終値は前日比618円06銭(0.98%)安の6万2654円05銭で引けた。東証株価指数も1.03%下落し3879.27ポイントとなった。

指数 現在値 前日比
日経平均 62,654.05 −0.98%
東証株価指数 3,879.27 −1.03%
香港ハンセン指数 26,374.51 −0.05%
上海総合指数 4,177.92 −0.87%
韓国総合株価指数 7,981.41 +1.75%
豪州主要200種指数 8,640.70 +0.12%

トランプ北京入り、中国本土株は1.7%安

この日のアジア市場の焦点は米中首脳会談だった。トランプ大統領は5月13日(水)に北京入りし、テスラ最高経営責任者のイーロン・マスク氏、エヌビディア会長のジェンセン・ファン氏らを同行。14日(木)午前に習近平主席との会談に臨んだ。

ゴールドマン・サックスのアナリストは13日夜のリポートで、会談が「関税とレアアース・半導体を含む輸出規制に絞られる」と予想した。中国が米国の農産物・エネルギー・航空機の購入拡大に合意する可能性に触れつつも、「米中関係の大転換をもたらす可能性は低い」としながら、「人民元と中国株式の戦術的な上昇触媒になりうる」と述べ、中国本土上場株式へのオーバーウェイトを維持した。

しかし市場の反応は冷淡だった。中国本土の主要300種指数は1.68%下落の4914.60ポイントで引け、上海総合指数も0.87%安となった。香港ハンセン指数はほぼ横ばいで終えた。豪州主要200種指数は0.12%高と小幅に上昇した。

韓国株は堅調、サムスンに潜むストライキリスク

韓国総合株価指数は1.75%高の7981.41ポイントと最高値圏を維持した。サムスン電子の株価は取引中に最大5%上昇し過去最高値を更新した。

ただし、労使間の緊張が高まっている。組合は5月21日から18日間のストライキを予告しており、参加予定者は4万1000人超にのぼる。韓国財務相のクー・ユンチョル氏は14日、ストが実施された場合に「国の経済成長・輸出・金融市場にとって重大な脅威になる」と警告した。

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AI・半導体集中という構造リスク

今年のアジア株急騰を牽引してきたのは半導体・人工知能(AI)関連銘柄への集中だ。ゴールドマン・サックスのアジア株式戦略担当ティム・モー氏は「一言で言えば、AIハードウェアのテーマが明確に牽引している」と述べる。韓国総合株価指数は年初来で80%超の上昇を記録しており、ゴールドマン・サックスは韓国企業の今年の利益成長率が300%に達すると推計している。

集中の度合いは極端だ。台湾では台湾積体電路製造(TSMC)が主要指数の40%超を占める。韓国ではサムスン電子とエスケーハイニックスの2社合計が韓国総合株価指数の42.2%(5月時点、マニュライフ・インベストメント・マネジメント調べ)に達している。

ユナイテッド・オーバーシーズ・バンクの最高投資責任者チー・ワン氏は、台湾積体電路製造への依存について「長期的には経済と株式市場の集中リスクを高める」と話す。台湾の規制当局が国内ファンドの同社への組み入れ上限を緩和したことで、今後300億〜400億ドル規模の資金流入が生じる可能性があるとも指摘した。

アバディーン・インベストメンツ投資部長のジェイミー・ミルズ・オブライエン氏は、韓国・台湾が「大規模なエネルギー輸入国として交易条件の不利な側にいる」と指摘する。JPモルガンの韓国・台湾株式戦略部長ミクソ・ダス氏は、米国主要500種指数の40〜45%がすでに人工知能関連であるとし、米国のテック大型株とアジアの半導体株を同時に保有する投資家は「同一テーマのリスクを二重に取っている」可能性があると警告する。

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原油は小幅下落、国際エネルギー機関は需要見通しを下方修正

原油市場は米中首脳会談を前にした様子見が続いた。米国産原油先物は0.97%安の1バレル101.15ドル、北海産原油先物は0.80%安の106.90ドルとなった。国際エネルギー機関は2026年の世界石油需要が前年比42万バレル(日量)減少するとの見通しを示した。イラン戦争(2026年2月末勃発)に伴うホルムズ海峡のエネルギー輸送混乱は続いており、今回の米中会談がイラン情勢の解決につながるかどうかにも市場の関心が向いている。

前夜の米国市場

前日13日のニューヨーク市場では、テクノロジー株への熱狂が4月の予想を上回るインフレ指標を打ち消す形となり、主要500種指数が0.58%高の7444.25ドルで過去最高値を更新した。ナスダック総合指数も1.2%高の2万6402.34ドルで最高値を更新した。ダウ工業株30種平均は67.36ドル(0.14%)安の4万9693.20ドルで引けた。また、次期連邦準備制度理事会議長としてケビン・ウォーシュ氏が上院で承認された。

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参考・引用元

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ホッホ博士
マネー比較ラボ編集部
金融市場・世界情勢・仮想通貨・FXに関するニュースや解説記事の作成、金融サービスの比較を行っています。
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