金スポット価格は4月30日のロンドン・ニューヨーク時間に1か月ぶりの安値となる4,571ドル付近を試したあと、安全資産需要の再点火で4,630ドル近辺まで反発した。前日のFOMCが政策金利を3.50〜3.75％に据え置き、Powell議長が経済見通しを「依然として極めて不確実」と表現したこと、ホルムズ海峡を巡る米イラン緊張が再燃したことが反発の主因となった。
4月28日の4,685ドル割れから始まったFOMC週の調整局面は、いったん下値支持線を確認した格好となった。2026年通期のコンセンサス予想4,916ドルと現値の乖離は依然として大きく、押し目買い意欲は残るものの、利下げ後退と原油高インフレの綱引きで上値の重い展開が続いている。
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FOMC「4票反対」の意味
4月29日のFOMCは政策金利を据え置いたが、票決は8対4と意見が割れた。CNBCによると、4票の反対は1992年10月以来の規模で、内訳はミラン理事が0.25％利下げを主張した一方、ハマック（クリーブランド連銀）、カシュカリ（ミネアポリス連銀）、ローガン（ダラス連銀）の3地区連銀総裁は声明文に残る「緩和バイアス文言」の削除を求めた。利下げ寄りと利上げ寄りの両方向に反対が出る分裂は珍しい。
市場が注目したのは、声明文の「中東紛争が経済の不確実性を高めている」という新規文言である。原油価格上昇によるインフレ再加速がコア指標に波及するリスクをFRBが正式に認めた形で、6月利下げの織り込みは大幅に後退した。Powell議長の任期は5月15日に切れ、後任候補のWarsh元理事との引き継ぎ局面に入る。
ホルムズ海峡封鎖が再び安全資産需要を呼ぶ
FXStreetの報道では、トランプ大統領がイラン港湾への海上封鎖継続を表明し、「ホルムズ海峡の早期再開はない」との見解を示したことで、4月30日のNY午後から金は買い戻された。イラン大統領は封鎖を「軍事作戦の延長」と非難し、外交解決の道筋は見えていない。世界の海上原油輸送量の約2割が通る要衝が長期間封鎖されれば、原油価格の追加上昇とインフレ再加速が現実味を帯びる。
金の安全資産需要は地政学リスクと実質金利の両軸で決まるが、現在は前者が優勢に働いている。米Q1 GDPが+2.0％、コアPCEインフレが3.2％と「適温」を示すなか、Powell発言の慎重姿勢が実質金利の急騰を抑制している点も、金の下値支持要因となっている。
金は利息を生まないため、米10年実質金利（名目金利−期待インフレ率）が上がると相対的に魅力が低下する。逆に、インフレが高止まりするのに名目金利が抑えられる局面では実質金利が低下し、金が買われやすい。今回はFRBの慎重姿勢と中東起因のインフレリスクで、後者の構図が成立している。
ETFと中央銀行買いが下値を支える
金ETFの代表銘柄であるGLDとIAUは、4月30日にそれぞれ＋1.50％、＋1.52％と反発した。ただし、イラン戦争が始まった時点からの累計では金スポット価格は約8％下落しており、ETFの資金流出ペースを警戒する声もある。米国のETFは3月に過去最大の流出を記録した一方、東のアジア勢は買い、西の欧米勢は売るという「東買い・西売り」の構図が継続している。
中央銀行の金購入は底堅さを保つ。ワールド・ゴールド・カウンシルの2026年第1四半期報告によれば、各国中銀は17か月連続で純買い越しを続けており、Q1の合計購入量は244トンに達した。下値支持要因として残る見通しで、当面は4,500ドル割れを試す局面でも中銀買いが入りやすい。詳細はWGC Q1報告の振り返り記事を参照されたい。
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私たちの生活にどう関係するか
金価格の下落局面は、純金積立や金ETFを始める個人にとっては仕込みの好機となる。ドルコスト平均法で積み立てを継続する投資家にとって、4,500〜4,700ドルのレンジは長期保有を前提とした取得平均値の引き下げ機会である。一方、ジュエリー目的の購入では、製品税込価格が為替（円安）の影響でドル建て下落と相殺されるケースが多い。日本国内の金小売価格は依然として高水準で推移しているのが実情だ。
住宅ローンや預金金利との関係では、FRBが利下げを後ずれさせる姿勢を示せば、米長期金利が高止まりし、ドル円も再び円安方向に振れやすい。4,685ドル割れの記事でも触れたとおり、利下げ期待の後退は金の売り材料となる側面もあるため、金単独で見るのではなく米金利・為替を含めた相関で判断することが肝要となる。
今後の注目点
当面の焦点は、5月13日の米CPI、6月のFOMC、そしてホルムズ海峡を巡る軍事的緊張の推移である。米CPIが予想を上回ればドル買い・金売りの圧力が再燃し、4,500ドル割れの可能性が浮上する。逆に、ホルムズ海峡で軍事衝突が拡大すれば原油価格の急騰と連動して金が5,000ドルを試す展開もありうる。Goldman Sachsは年末2026年目標を5,400ドル、JPMorganは6,000〜6,300ドルとし、ウォール街主要金融機関の強気見通しは維持されている。
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個人投資家が意識すべき3つのポイント
第一に、金は「インフレヘッジ」「地政学リスクヘッジ」「ドル安ヘッジ」の3つの機能を持つ資産であり、現在は前者2つの機能が働きやすい局面にある。ポートフォリオの5〜10％を目安にした分散投資の対象として位置づけられる。
第二に、金の取引はドル建て価格、円建て価格、為替の3要素で決まる。ドル建てで下落しても円安が進めば円建て価格は上がるという逆相関が起こり得る点を理解しておきたい。今回の日本の為替介入で円高が進めば、円建て金価格は短期的に下押しされる可能性がある。
第三に、4,500ドル前後の支持帯と5,000ドル台の節目を意識した分割買いが、現局面の標準的な戦略となる。一括投資ではなく、複数回に分けてレンジ内で仕込む手法が、価格変動リスクを抑えるうえで定石である。
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