中東情勢の緊張が高まる中、世界の金融市場では「安全資産」への資金移動が改めて注目されている。しかし、今回の危機では従来の安全資産が必ずしも同じ動きをしているわけではない。金は歴史的な強さを維持する一方で短期的な下落も見られ、ドルや円、国債などもそれぞれ異なるシグナルを発している。
では、投資家は今どこに資金を移しているのか。主な安全資産の動きを整理する。
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金：依然として強い最古の安全資産
金は数千年にわたり価値の保存手段として利用されてきた代表的な安全資産だ。
この10年で金価格は約240％上昇し、2026年に入ってからも約18％の上昇を記録。過去最高値を何度も更新している。背景にはインフレ懸念、地政学リスク、主要国の債務拡大への不安がある。
もっとも、金も短期的な急落と無縁ではない。市場全体でパニック的な売りが広がると、投資家が損失補填のために利益の出ている資産を売却することがあり、金もその対象になることがある。
ただし多くのアナリストは、こうした下落は一時的なものに過ぎないと指摘する。金は中央銀行の通貨発行によって価値が希薄化することがなく、カウンターパーティーリスクも存在しないためだ。
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国債：安定資産だが金利リスクが浮上
米国債やドイツ国債は長年、保守的な投資家にとっての中核的な安全資産とされてきた。
債券投資家は政府に資金を貸し付け、利息を受け取り、満期時に元本が返済される。主要国政府の信用力が裏付けとなるため、理論上のデフォルトリスクは極めて低い。
国債の魅力は予測可能性にある。金と違って利回りが存在し、満期まで保有すればリターンが確定する。また株式市場が急落すると、資金が国債に流入することで価格が上昇する傾向がある。
しかし、近年は金利上昇が新たなリスクとなっている。金利が上昇すると既発債の価格は下落するため、満期前に売却する場合には損失が発生する可能性がある。さらに、米国や欧州の財政問題への懸念も市場心理に影響を与えている。
安全通貨：ドル・円・スイスフラン
通貨市場でも、危機時に資金が流入する「安全通貨」が存在する。代表的なのが米ドル、日本円、スイスフランである。
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ドル：依然として世界の基軸通貨
米ドルは長年、世界の準備通貨として危機時の資金避難先となってきた。しかし2025年にはその地位に疑問符が付いた。
トランプ政権の関税政策が「アメリカ売り」の流れを生み、さらに財政赤字拡大への懸念やFRBへの政治圧力も加わり、ドル指数は2025年に約9.4％下落した。
それでも直近の中東情勢の緊迫化を受けて、ドルは短期的に回復を見せている。
円：安全通貨としての地位が試される
日本円は経常黒字や世界最大の対外純資産国という地位、そして長年の低金利政策によって安全通貨として認識されてきた。
しかし2025年には大きく揺れ動いた。日銀が利上げの可能性を示唆して円高が進んだものの、その後の高市政権発足と拡張的な財政政策を受けて円は急落。現在は為替介入の観測も市場で浮上している。
スイスフラン：最も安定した通貨
この3通貨の中で近年最も強い動きを見せているのがスイスフランだ。
政治的中立性、低い政府債務、分散された経済構造などが背景となり、2025年には対ドルで約13％上昇。2026年にはドルに対して11年ぶりの高値を更新した。
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足元の市場：意外にも「ドル独り勝ち」
直近の市場では、やや意外な動きも見られる。
ドルは約1年ぶりの週間上昇率を記録する一方、金は同期間で3％以上下落した。背景にはイランへの攻撃による原油価格上昇がある。エネルギー価格の上昇はインフレ期待を高め、FRBの利下げ観測を後退させるため、ドル高要因と考えられている。
一方、日本円は日銀の利上げ観測後退を受けて弱含みとなっている。
また欧州の安全資産とされるドイツ国債も今回は防波堤になっていない。10年物ドイツ国債利回りは2026年2月以来の高水準まで上昇し、価格は大きく下落している。
「安全資産」ですら不安定な時代
今回の市場が示しているのは、「安全資産」と呼ばれるものでも一枚岩ではないという現実だ。
金、ドル、日本円、国債といった資産はそれぞれ異なる要因で動くため、地政学リスク、インフレ、金融政策が同時に揺れ動く局面では、必ずしも同じ方向に動くとは限らない。
中東情勢が長期化する場合、投資家は従来以上に分散された投資戦略を求められる可能性がある。
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