NYSEがSECにトークン化株式を申請——3年DTCパイロットでRussell 1000が「同じCUSIP」のままオンチェーン化へ

2026年5月4日

当ページのリンクには広告が含まれています。

ニューヨーク証券取引所（NYSE）が、上場株式とETFを「トークン化形式」で取引できるようにする規則変更を米証券取引委員会（SEC）に申請した。crypto.newsが5月3日に報じた。整理番号はSR-NYSE-2026-17。米国の証券集中保管機関である DTC（Depository Trust Company）が運営する3年間のトークン化パイロットに、Nasdaqに続いて参加することを目指す内容となる。

本件は4月9日付で申請され、SECが4月17日に公示。公開コメント期間は5月13日まで設定されている。承認されれば、米国の主要取引所が制度面でブロックチェーンインフラに接続する分岐点となる。

申請の中身——「同じCUSIP、同じ議決権」を維持したまま

NYSEの提案は、既存のRule 7.50に新たな条文を加え、同取引所のオーダーブックでトークン化された証券を取引可能にするというものだ。ここで重要なのは、トークン化版が独立した「クリプト商品」として発行されるのではなく、従来の上場証券と同一であり続ける設計が採られている点となる。

具体的には、トークン化された株式・ETFは、原資産と同じCUSIP番号、同じティッカーシンボル、同じ議決権、同じ配当を受け取る権利を持つ。会員は通常通り取引所に注文を出し、決済段階でDTCに「トークン形式で清算してほしい」と指示を出すことができる。

📌 キーポイント：CUSIPとは
CUSIPは米国・カナダで証券を一意に識別する9桁の番号。同じCUSIPを持つ証券は法的・会計的に同一資産として扱われる。トークン化版が同じCUSIPを持つということは、機関投資家のポートフォリオ管理・税務処理・コンプライアンスの仕組みをそのまま流用できることを意味する。

パイロット対象として想定されているのは、当初はRussell 1000構成銘柄と主要指数連動ETFとなる見込みだ。米国大型株のほぼ全領域がカバーされる規模となる。

なぜ「別のクリプト商品」ではなく「同じ証券のトークン化」なのか

過去のトークン化試行の多くは、原資産とは別の「ラッパー（包み）」を作る形式が中心だった。例えばBlackRockのBUIDLやFranklin TempletonのBENJIといった米国債トークン化商品は、別建ての投資ヴィークルとして発行されている。これに対しNYSEの今回の提案は、「上場している株式そのもの」をトークン形式に切り替える設計が選ばれた。

この設計が選ばれた理由は、流動性の分断を避けるためだと考えられる。仮に「トークン化版IBM株」と「通常のIBM株」が別オーダーブックで取引されると、価格が乖離し、機関投資家にとって裁定取引や在庫管理が複雑になる。同じオーダーブックで決済方法だけを選択できる仕組みなら、流動性は1本化されたまま、ブロックチェーン経由の決済オプションを追加できる。

NasdaqはすでにDTCパイロットへの参加が3月に承認されており、NYSEが追随する形となる。米国の二大取引所が制度面でトークン化インフラに接続することで、業界全体の標準形が固まりつつある段階と整理できる。

SECスタッフ・ノーアクションレターが土台

3年間のDTCパイロットそのものは、2025年12月にSECスタッフが発行したノーアクションレターを根拠としている。これは「特定の条件下でDTCがトークン化決済を行っても、SECは執行措置を取らない」という事前合意を意味する。トークン化された証券の保管・決済を担う中央インフラ（DTC）が動いてはじめて、取引所のトークン化版上場が成立する構造となっている。

WatersTechnologyによれば、Nasdaqの先行案は3月にSECが承認している。NYSEのRule 7.50案も、構造がNasdaq案と類似しているため、公開コメント期間（5月13日まで）の論点が大きく変わらなければ、夏以降の承認に向かう可能性が高い段階となる。