モルガン・スタンレーのビットコインETF「MSBT」、1週間で1億ドル突破 — 手数料0.14%で大手銀行の参戦が加速する

モルガン・スタンレーが4月8日に上場したスポットビットコインETF「MSBT」（ティッカー: MSBT）が、わずか1週間で運用資産1億ドル（約149億円）を突破した。CoinDeskが4月16日に報じたところでは、経費率0.14%という市場最安水準の設定が資金流入を牽引し、モルガン・スタンレー史上最も成功したETFの立ち上げとなった。

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手数料0.14%はなぜ重要なのか

スポットビットコインETF市場で首位を走るのはブラックロックのiBIT（iShares Bitcoin Trust）で、運用資産は535億ドル超にのぼる。iBITの経費率は0.25%で、フィデリティのFBTC（Fidelity Wise Origin Bitcoin Fund）も同じく0.25%だ。MSBTはこれを大幅に下回る0.14%を設定した。

「0.11%の差なら小さい」と思うかもしれない。ところが長期保有では話が変わる。1,000万円を10年間保有した場合、経費率の差（0.11%）は単純計算で累計11万円超のコスト差を生む。富裕層や機関投資家にとってこの差は意思決定に直結する。年金基金など大規模な機関が数百億単位で運用すれば、差は数千万円単位になる。

1週間で1億ドルが集まった理由

MSBTへの急速な資金流入を支えたのは、モルガン・スタンレーが持つ富裕層向け営業ネットワークだ。同社の資産管理部門（ウェルス・マネジメント）は9兆3,000億ドル（約1,380兆円）の顧客資産を預かっており、この巨大な顧客基盤を通じてMSBTにアクセスできる環境が整っていた。

従来のビットコインETFは、証券会社が顧客に積極的に推奨するケースが少なかった。自社発行でないETFを勧めることへの心理的な抵抗や、コンプライアンス上の制約が一因だ。MSBTは自社商品であるため、モルガン・スタンレーのアドバイザーが積極的に提案できる。これが初週に1億ドルを集めた最大の理由だ。

なお、初日だけで3,390万ドルが流入したことも確認されている。その後1週間で1億ドルを超えたことになる。

ブラックロックとの競争はこれから本格化する

ブラックロックのiBITは535億ドルを運用しており、MSBTの1億ドルとは規模が異なる。ただし比較すべきは現在の残高ではなく、「立ち上がりのペース」だ。MSBTは初日に3,390万ドルを集め、その後わずか1週間で1億ドルを突破した。手数料の低さが長期的な資金引き寄せ力になれば、今後の差は縮まる可能性がある。

さらに注目すべきは価格競争の行方だ。スポットBTC ETFの経費率は2024年1月の承認当初、0.20〜0.25%が標準だった。MSBTの0.14%は市場に新しい水準を持ち込んだ。他社が追随を余儀なくされれば、投資家にとってコスト低下は続く。

ゴールドマン・サックスやJPモルガンも同様のビットコインETF参入を検討していると報じられており、大手銀行の相次ぐ参戦は、手数料競争のさらなる激化を示唆している。ビットコインの価格動向とあわせて、ETF市場の構造変化が今後の価格形成を左右する重要な要因になる。

私たちの投資にどう関係するか

現時点では、日本国内の個人投資家がMSBTに直接投資するためには米国の証券口座が必要であり、国内居住者には選択肢が限られる。日本ではビットコインの現物ETFはまだ承認されていない。

しかし間接的な影響は大きい。モルガン・スタンレーという金融業界のトップ企業が自社ETFでビットコイン市場に本格参入したことは、「ビットコインは投機的資産」という認識を変える流れの一部だ。米国の大手金融機関が9兆ドル規模の顧客資産をビットコインETFに誘導できる体制が整いつつあるということは、ビットコインへの需要を構造的に増やす要因となる。需要が増えれば価格の下支えとなり、国内でビットコインを保有している個人投資家にも恩恵が及ぶ可能性がある。

また、米国での普及が進むにつれて、日本の金融庁や証券会社がビットコインETFの国内解禁に向けた議論を進める圧力が高まることも考えられる。ETHとBTCの動向も含め、機関投資家の動向を継続的に追うことが重要だ。

今後の注目点

MSBTの次の節目は運用資産10億ドルだ。iBITが10億ドルに達したのは上場から約3週間後で、MSBTが同等以上のペースを維持できれば、市場でのプレゼンスが大きく高まる。

また、ゴールドマン・サックスやJPモルガンが同様のETFを上場した場合、手数料競争がさらに激化する可能性がある。次に誰かが0.10%を切る水準を設定するかどうかが一つの焦点だ。

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個人投資家が意識すべき3つのポイント

1. 経費率は長期保有では大きなコスト差になる：0.14%と0.25%の差は年単位では小さいが、10年・20年の長期保有では運用資産の規模に応じて無視できない金額になる。米国口座でビットコインETFを選ぶ際は経費率を必ず確認すること。
2. 大手銀行の参入はビットコイン需要を構造的に増やす：モルガン・スタンレーが9兆ドルの顧客ネットワーク経由でMSBTを提供できることで、機関投資家マネーのビットコイン流入が加速する。これは中長期の価格下支えになる。
3. 日本でのビットコインETF解禁の動向を注視する：米国での普及が進めば、日本でも同様の商品提供に向けた議論が始まる可能性がある。海外の動向を追うことで、国内投資環境の変化を早期に把握できる。

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