中東情勢の緊迫化を背景に、為替市場ではドル高が進み、ドル円相場は円安方向に動いている。原油価格の急騰が世界経済や金融政策への影響を通じて為替市場にも波及している。
イラン戦争の激化により原油価格が1バレル110ドルを突破する中、安全資産としてのドルが買われる展開となった。株式市場が下落するなかで投資資金がドルに流入し、為替市場ではリスク回避の動きが強まっている。
CNBCによれば、BNYのマクロ戦略責任者ボブ・サベージ氏は、原油がインフレ期待や金利、通貨市場に影響を与える「伝達チャネル」になっていると指摘する。今回のドル高は、2022年のエネルギー危機の際の市場動向を想起させるという。
為替市場ではドルの強さが目立っている。ドルはスイスフランに対しても上昇し、日本円に対しても上昇して一時1ドル＝158.8円台まで円安が進んだ。足元では158.60円前後で推移している。
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原油高がドル高・円安を後押し
中東戦争が長期化すれば、世界のエネルギー供給への影響がさらに大きくなる可能性がある。実際、イランがホルムズ海峡周辺で船舶を攻撃し、エネルギーインフラを標的にしていることで、世界の原油・天然ガス供給の約5分の1が影響を受けているとされる。
市場関係者の間では、湾岸諸国のエネルギー輸出が停止すれば原油価格が1バレル150ドルに達する可能性も指摘されている。
エネルギー価格の上昇はインフレを押し上げるため、米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げに慎重になる可能性がある。金利が高止まりするとの見方は、ドルを押し上げる要因になる。
ドル円は158円台 安全資産としてドル買い
ドル円はアジア時間に158.60円前後まで上昇し、3営業日連続で円安が進んだ。イラン戦争が長期化するとの懸念から、安全資産としてドルが選好されている。
日本円は歴史的に「安全通貨」とされるものの、今回の局面では上昇は限定的とみられている。日本や韓国はエネルギー輸入への依存度が高く、原油価格の急騰が経済にとって大きな負担になるためだ。
CNBCによれば、みずほ銀行のマクロ調査責任者ビシュヌ・バラタン氏は「原油価格の急騰による打撃を最も受けるのはアジア経済であり、逃げ場は少ない」と指摘する。こうした状況では、ドルが相対的に優位になりやすいという。
さらに日本銀行が当面利上げを見送るとの観測が強まっていることから、円の上昇余地は限定的との見方も出ている。
市場の焦点はエネルギー供給
為替市場の今後の焦点は、中東戦争がエネルギー供給にどの程度影響するかだ。市場が紛争を「一時的なショック」とみなすのか、それとも長期的な供給危機として織り込むのかによって、ドル円の方向性も大きく変わる可能性がある。
原油価格の急騰と地政学リスクが同時に進行するなか、ドル高・円安の流れが続くのか、それとも安全資産としての円が買い戻されるのか。為替市場は中東情勢に強く揺さぶられている。
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