日経平均が最高値に迫る NvidiaのAI決算が電子部品株を動かした理由【2026年5月22日】

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本日のアジア株まとめ

東京証券取引所では2026年5月22日、日経平均株価が前日比1,654円93銭高の63,339円07銭で引けた。7営業日ぶりに終値ベースの最高値を更新し、52週高値の63,799円32銭まで残り460円に迫った。

指数 終値 前日比
日経平均 63,339.07円 +1,654.93(+2.68%)
香港ハンセン 25,612.62 +226.10(+0.89%)
上海総合 4,112.90 +35.62(+0.87%)
韓国KOSPI 7,847.71 +32.12(+0.41%)
ASX 200 8,657.00 +35.30(+0.41%)
S&P 500(前日終値) 7,432.97 +79.32(+1.08%)

アジア主要市場は全面高。上昇の起点は前日(5月21日)に発表された米エヌビディア(Nvidia)の四半期決算だった。

Nvidia決算が火付け役。電子部品株に波及

Nvidiaの四半期決算は売上高が前年同期比69%増と市場予想を上回り、人工知能(AI)インフラへの需要が衰えていないことを示した。

前日(5月21日)にソフトバンクグループ(9984)が+20%急騰したのに続き、本日はその波及効果が電子部品・光ファイバー・半導体材料の各銘柄に広がった。

銘柄(コード) 終値(円) 前日比 背景
ソフトバンクグループ(9984) 6,757 +11.89% Arm急騰・OpenAI IPO期待(2日合計で時価総額約9.7兆円増)
日本ケミコン(6997) 3,365 +15.12% AI・データセンター向け電解コンデンサ需要増の観測
日東紡(3110) 25,310 +14.94% AIサーバー向けガラスコア基板の受注が全稼働・受注断る水準に
太陽誘電(6976) 9,102 +11.75% AI向け積層セラミックコンデンサの価格回復観測
フジクラ(5803) 4,850 +7.75% データセンター向け光ファイバー需要増(3月期最高益)
住友電気工業(5802) 11,820 +10.16% 5月22日に投資家向け説明会、AI・次世代光ファイバーに強気見通し

日東紡はAIサーバーの次世代パッケージ基板に使われるガラスコア基板の国内有力供給メーカー。生産ラインはすでに全稼働状態で受注を断る水準にあるとされ、Nvidia決算を受けた連想買いが集中した。

ソフトバンクGが2日で時価総額約9.7兆円増

ソフトバンクグループの2日間の時価総額増加額は610億ドル超(約9.7兆円)に達した(CNBC、2026/05/22)。

ユニオン・バンケール・プリヴェ(UBP)のシニア株式アドバイザー、Vey Sern Ling氏は「SBGの株価はArmやOpenAIなど保有銘柄の動きを反映しているだけ」と指摘する。同氏はホールディングカンパニーは通常、純資産価値(NAV)に対してディスカウント評価される点も添えた。

Futurum Groupの半導体・インフラ部門長Rolf Bulk氏は「SBGはデータセンターCPUブームへの有力な投資経路であり、OpenAI新規株式公開(IPO)への早期接触も得られる」と述べる。

フィックスターズが+25%。量子コンピュータ材料が重なる

値上がり率首位となったフィックスターズ(3687)は+25.48%(1,970円)で年初来高値を更新した。5月14日の通期業績上方修正・増配発表を段階的に消化していたところ、5月22日に量子コンピュータのアルゴリズム拡充を新規開示した。同日、米政府が量子コンピュータ関連企業に出資するとの報道が伝わり、個別材料と外部材料が同方向に作用した。

楽天銀行は−11.55%。フィンテック再編でEPS3割低下の懸念

下落率首位は楽天銀行(5838)で−11.55%(4,847円)。前日5月21日からの急落が続いた。

楽天グループは5月20日、フィンテック事業を再編し、楽天カードと楽天証券ホールディングスを楽天銀行の完全子会社化すると発表した。再編後の楽天銀行の1株当たり利益(EPS)は約296円と試算され、再編前の418円76銭から約29%低下する見込みとなった(日本経済新聞、2026/05/21)。

楽天グループは今後、みずほ銀行に議決権のないA種種類株式を交付する予定で、将来の需給悪化懸念も売りを誘った。

台湾・韓国株がAI半導体プロキシに。集中リスクも浮上

アジア全体でAI・半導体関連株への資金集中が続いている。HSBCのデータによると、台湾株式市場はカナダを抜いて世界第6位(時価総額4.7兆ドル)、韓国は英国を抜いて第8位(4.4兆ドル)に浮上した(CNBC、2026/05/20)。

Goldman Sachsのアジア太平洋チーフ株式ストラテジスト、Tim Moe氏は「エージェンティックAI(AIが自律的に行動するしくみ)への移行がトークン需要の爆発を生み、チップメーカーに異例の価格決定力をもたらしている」と述べる。

一方でHSBCのアジア太平洋株式戦略ヘッド、Herald van der Linde氏は「TSMCが台湾市場の40%超、SamsungとSK Hynixが韓国KOSPIの42%を占める」として、少数銘柄への集中がさらなる上昇を制限する可能性があると警告する。

日本4月コアCPI、4年超ぶり低水準。過熱圏の日経に短期追い風

5月22日に発表された日本の4月コアCPI(生鮮食品を除く消費者物価指数)は前年比+2.9%と4年超ぶりの低い伸び率となった。政府のエネルギー補助措置が物価を押し下げた形で、日本銀行の次回利上げ観測が後退している。

ING Thinkは「基礎的な物価圧力は継続中」と分析しており(ING Think、2026/05/22)、利上げ路線が消えたわけではない。ただ短期的には金利上昇への警戒が緩み、株式市場の追い風となった。

テクニカル面では、SBI証券の試算によると日経平均の25日移動平均線との乖離率は+8.6%に達しており、過熱圏の目安とされる+8%を超えている。野村証券は2026年末の日経平均をメインシナリオ60,000円(上振れ67,500円)と見通しつつ、「停戦成立後は利益確定売りが出やすい傾向がある」と注意を促す。

今後の注目イベント

  • 5月26日(火):台湾 4月鉱工業生産(前年比+20.5%予想)
  • 5月27日(水):中国 4月工業利益
  • 5月28日(木):韓国 金融政策決定会合(据え置き見通し、少なくとも1理事が利上げ票の可能性)
  • 随時:米・イラン和平協議の最終合意(ウラン保有問題・ホルムズ海峡使用料で交渉継続中)
  • 随時:OpenAI IPO申請(数週間以内との報道、SBGの主要カタリスト)
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参考・引用元

moomoo証券【WEB】

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ホッホ博士
マネー比較ラボ編集部
金融市場・世界情勢・仮想通貨・FXに関するニュースや解説記事の作成、金融サービスの比較を行っています。
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