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【日本株・アジア株】停戦交渉は暗礁でも日経・KOSPIが最高値圏——AI半導体とトランプ・習近平会談が支え役

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2026年5月13日のアジア株式市場はまちまちの展開となった。トランプ大統領が停戦について「信じられないほど弱い状態にある(massive life support)」と発言し、軍事行動再開リスクが意識されるなか、日経平均・KOSPIはともに高値圏で推移している。AI半導体セクターへの期待と今週予定のトランプ・習近平会談が、地政学リスクの重しを相殺する構図だ。

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主要指数(2026年5月13日 アジア時間取引中)

指数 現在値 前日比
日経平均63,272.11+529.54(+0.84%)
TOPIX3,919.48+1.20%
香港ハンセン26,388.44+0.15%
上海総合4,242.57+0.67%
韓国KOSPI7,844.01+2.63%
ASX 2008,630.40−0.46%
インドNifty 5023,527.00+0.63%

「停戦は瀕死」——それでも株が売られない理由

トランプ大統領は5月13日、現行停戦について「信じられないほど弱く、大規模な生命維持装置の上にある」と発言。イランが提示した対案を「まったく受け入れられない(TOTALLY UNACCEPTABLE)」として即座に拒否した。ピート・ヘグセス国防長官も「トランプは議会承認なしに攻撃を再開できる」と言及しており、軍事行動再開は現実的なシナリオとして残っている。

にもかかわらず株が売られていない最大の理由は、今週に予定されるトランプ・習近平会談への期待だ。CNBCは同会談を「イラン戦争解決の次の主要デッドライン」と位置づけており、貿易問題とイラン問題をセットで動かす可能性があるとして、投資家の注目が集まっている。

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KOSPIが史上最高値を連日更新——半導体の「完璧なポジティブストーム」

KOSPIは5月11日に史上最高値(7,822.24)を更新し、13日もさらに上昇(7,844.01、+2.63%)と連日高値を更新している。牽引役はSK Hynixで、米チップ株の急騰に完全連動する形で5月11日に+11%を記録した。ゴールドマン・サックスはCNBCに対し、現在の韓国市場を動かしているのは「完璧なポジティブストーム」だと述べた。

米国市場では前週、AMD +18.6%、Arm +13%、Super Micro Computer +24.5%という急騰が起きており、この動きがアジアの半導体・テック銘柄に波及している。

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ゴールデンウィーク明けの日経「3セッション分の追いつき」

日経平均は5月7日にゴールデンウィーク明けの1日で+5.6%(63,385円)という記録的な急騰を演じた。ゴールデンウィーク後半に世界市場がリスクオンに転じた動きを、3セッション分まとめて織り込んだ形だ。

Global X ETFsの投資ストラテジスト、ビリー・リョン氏はCNBCに「AdvantestとTELは、AI半導体トレードの最も流動性の高い日本版エクスポージャーだ」と述べた。ソフトバンクグループは同日+18.44%と2020年以来最大の1日騰落率を記録。同社はOpenAIとArmへの投資を通じた実質的な上場プロキシとして位置づけられている。

5月13日時点では主力銘柄に利食いが出ており、Advantest −1.45%、東京エレクトロン −1.57%、ルネサスエレクトロニクス −4.67%と高値圏での調整局面に入っている。



リスク:停戦崩壊と原油高止まり

地政学面では引き続き複数のリスクが残る。ヘグセス長官が言及した「議会承認なしの攻撃再開」が実行された場合、WTI原油が110ドル台に急騰するシナリオがある。ホルムズ海峡の混乱が長期化しており、CNBCの分析では「原油価格が戦前水準に戻るまでには数ヶ月かかる」との見通しが示されている。日本・韓国・インドはエネルギーを輸入に依存しており、原油高止まりがコスト面での重しとなっている。

4月の米インフレ指標は予想を上回る水準(ホット)となり、FRBの利下げシナリオが後退するリスクも浮上した。日経は52週高値(63,385円)直下にあり、短期的な過熱感も否定できない。


今後の注目イベント

  • 今週(5月中旬):トランプ・習近平会談。貿易・イラン問題の両方が議題に上る見込み。
  • 5月中旬:日本企業の決算ピーク。半導体・テック銘柄のガイダンス次第では任天堂型の急落(−8%)が他銘柄でも起きうる。
  • 随時:イラン交渉の進展または決裂。トランプが攻撃再開を命令した場合、原油・株式市場への影響は即日かつ大きい。
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参考・引用元

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ホッホ博士
マネー比較ラボ編集部
金融市場・世界情勢・仮想通貨・FXに関するニュースや解説記事の作成、金融サービスの比較を行っています。
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