3月27日のアジア株式市場は方向感が定まらない展開となった。前日の米国株がイラン戦争開始以来最大の下落を記録した余波を受けつつも、トランプ大統領が攻撃期限を4月6日まで延長したことで下値は限定された。
| 指数 | 現在値 | 前日比 |
|---|---|---|
| 日経225 | 53,373.07 | ▲0.43% |
| TOPIX | 3,649.69 | +0.19% |
| 香港ハンセン | 24,959.95 | +0.42% |
| 上海総合 | 3,913.72 | +0.63% |
| 韓国KOSPI | 5,438.87 | ▲0.40%（一時▲3.6%） |
| ASX 200 | 8,516.30 | ▲0.11% |
米国株がイラン戦争開始後最大の下落
3月26日、米国市場はS&P500が▲1.74%（6,477.16）と、イラン戦争開始以来最大の1日下落を記録した。ナスダックは▲2.38%（21,408.08）となり、高値からの下落率が10%を超えて調整局面入りを確認した。
直接の引き金は原油の反発だ。ブレント原油は3月25日に停戦期待で98ドルまで急落した後、26日には109ドル台に戻した。「楽観→失望→原油急反発」というパターンが繰り返されている。
CNBCのインタビューに応じたTrivariate Research創設者アダム・パーカー氏は「中期的には下方向。近期は慎重に、リスクを取りすぎない」と述べた。米個人投資家協会（AAII）の週次調査では弱気派が49.8%と、7週連続で歴史平均31.0%を超えている。
日経とTOPIXが逆方向に動いた理由
3月27日の日経平均は▲0.43%と続落したが、TOPIXは+0.19%とプラスで引けた。この逆転は権利付き最終日前後の配当取りフローによるものだ。TOPIXは時価総額加重で大型株・高配当株の比率が高く、配当狙いの資金が流入しやすい構造にある。前場の東証プライム市場では値下がり銘柄が優勢で、地合いは総じて弱い。
トランプが4月6日まで期限延長——「タンカー10隻が通過した」
3月27日、トランプ大統領はTruth Socialに「イラン政府の要請を受け、エネルギー施設破壊の停止期間を継続する」と投稿し、攻撃期限を10日間延長して4月6日に設定した。延長の見返りはタンカー10隻のホルムズ海峡通過で、トランプは「贈り物」と表現した。
ただし和平交渉への懐疑論は根強い。Wolfe Researchのトビン・マーカス氏（米国政策・政治担当ヘッド）は「市場はイランのネガティブな公式メッセージが煙幕であると結論づけているようだが、我々はそこまで確信できない」と述べた。イランは米国の15項目の停戦提案を拒否し、独自の条件を提示している。
中国は産業利益+15%も、下期は原油リスク
中国国家統計局のデータによると、1〜2月の工業企業利益は前年比+15.2%と12月（+5.3%）から急加速した。ハイテク製造業は+58.7%、非鉄金属は+148.2%と高成長が続いており、上海総合の反発を支えた。ただし統計局の主席統計官のユ・ウェイニン氏は「地政学的緊張の波及リスクが成長見通しに影を落とす可能性がある」と警告した。
韓国KOSPIは一時▲3.6%——新興国の集中リスク
KOSPIは一時▲3.6%まで急落した後、引けは▲0.40%に縮小した。前日の米国株大幅安と原油反発の影響を直接受けた形だ。インド市場でも外国機関投資家が3月に過去最大規模の120億ドルを引き揚げており、ニフティ50は過去1ヶ月で約7.4%下落している。
日銀の板挟みが深まる
原油高が日本の物価を押し上げる構造は変わらない。エネルギーは日本のCPIの約7%を占め、原油10%上昇でCPIを0.7%直接押し上げる（EFGのサム・ジョシム氏）。しかしこれはコストプッシュ型インフレだ。ジョシム氏は「利上げはコストプッシュインフレへの対処法として効果が薄い。日銀はむしろ様子見スタンスを採るのが現実的だ」と指摘する。来週の日銀短観が注目されている。
今後の注目点
- 4月1日：日銀短観。設備投資・景況感に原油高の影響が反映されるかが焦点
- 4月6日：トランプのイランエネルギー施設攻撃期限。再延長か攻撃再開かで原油・株が即時反応
- 4月28日：日銀金融政策決定会合。中東情勢の見極めが焦点
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