3月26日のアジア株式市場は全面安の展開となった。前日（3月25日）にトランプ大統領の「イランと交渉中」発言で急騰したが、イランの交渉否定発言を受けて反落した。
| 指数 | 現在値 | 前日比 |
|---|---|---|
| 日経平均 | 53,603.65 | ▲0.27% |
| TOPIX | 3,642.80 | ▲0.22% |
| 香港ハンセン | 24,817.73 | ▲2.01% |
| 韓国KOSPI | 5,460.46 | ▲3.22% |
| 上海総合 | 3,889.08 | ▲1.09% |
| ASX 200 | 8,525.70 | ▲0.10% |
1日で逆転したシナリオ
3月25日、トランプ大統領がホワイトハウスで「米国とイランは現在交渉中だ」と発言。アジア株は一斉に急騰し、日経は+2.87%、KOSPIは+1.59%。ブレント原油は1日で▲6%**急落した。
3月26日、イランのアラグチ外相がロイターに「仲介者を通じたメッセージのやり取りは米国との交渉を意味しない」と発言。イラン国営メディアは米国の停戦提案を拒否し、独自の条件を提示したと報じた。前日の上昇から一転、アジア株は反落した。
「戦いながら交渉する」第3フェーズ
マクォーリー・グループのティエリー・ウィズマン氏（グローバル為替・金利ストラテジスト）はこの局面を「’talk and fight’——戦いながら交渉する第3フェーズに入りつつある」と表現した。今後2週間で米国のイランへの軍事行動が激化する可能性が高く、4月中旬に大規模な戦闘作戦が終結する可能性があるという。ただし「停戦は差し迫っていない。米国がイランを重要な譲歩へ誘導しようとしている段階だ」とも述べた。
原油の乱高下が株を振り回す
ブレント原油は3月24日の約103ドルから3月25日に98ドルまで急落し、3月26日には再び105ドル台に反発した。
「停戦報道→急落→否定報道→急反発」という繰り返しパターンが、株式市場の1日±3%のスウィングを生んでいる。インタラクティブ・ブローカーズのホセ・トーレス氏（シニア・エコノミスト）は「長期戦のリスクが市場の最大の関心事に留まっている」と述べる。
「解決しても影響は続く」——ブランクファイン氏
CNBCのインタビューに応じたゴールドマン・サックス・シニアチェアマンのロイド・ブランクファイン氏は「明日解決されたとしても、インフラへのダメージはこれほど大きいため、ストレスは解決後も継続する」と発言した。戦前の環境について「追い風が逆風より多かった——堅調な成長、利下げ軌道。それらはすべて戦争とエネルギー価格に対して二次的・三次的になった」とも述べた。
プライベート市場についても「株式市場の上昇でテストされていない評価が積み上がっている。清算が必ず来る。来るのが遅れれば遅れるほど影響は悪化する」と警告した。
日本株は比較的底堅い——ただし内部は売り優勢
日経の下落幅（▲0.27%）はKOSPI（▲3.22%）より大幅に小さい。ただし東証プライム内部では値下がり銘柄が1,089銘柄（68%）と売りが優勢だ。業種別ではエネルギー高の恩恵を受ける鉱業・石油・石炭・海運が上昇した一方、保険・精密機器・銀行・証券・電気機器が下落した。
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