米国の2月の雇用統計は、市場予想に反して雇用者数が減少し、労働市場の減速懸念を強める結果となった。
米労働省が発表した2月の非農業部門雇用者数（NFP）は前月比9万2000人減少となり、エコノミスト予想の約5万5000人増を大きく下回った。失業率も4.4%に上昇した。
1月の雇用者数は12万6000人増へ下方修正され、足元の雇用の勢いが弱まっている可能性が示唆された。
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医療ストや悪天候が影響
今回の雇用減には一時的要因もあるとみられる。ウェルズ・ファーゴによれば、医療分野では約3万人のストライキが発生し、医療・社会扶助分野の雇用が約1万9000人減少した。また大寒波による悪天候が建設やレジャー関連の雇用を抑制した可能性がある。
ただし、こうした要因を除いても、過去2カ月の下方修正を含めると雇用の伸びは弱い水準にとどまるとの見方もある。
市場の反応は？
弱い雇用統計を受けて米国債利回りは一時低下し、ドルも下落した。しかしその後、中東情勢の緊迫化と原油価格上昇が市場の主な材料となり、反応は限定的だった。
XTBのアナリストによれば、原油価格の急騰がインフレ懸念を高めており、「弱い雇用統計でも利下げ期待が強まりにくい状況」になっているという。
米株式市場も弱い雇用統計と地政学リスクの高まりを受けて下落した。
ロイターによると、ダウ工業株30種は一時900ドル以上下落し、ナスダック総合指数とS&P500もそれぞれ1％超の下落となった。中東紛争によるエネルギー価格高騰がインフレ懸念を強め、投資家心理を圧迫しているという。
FRBの判断はさらに難しく
サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は、この雇用統計について「政策判断をより難しくする」と述べた。
同氏は、労働市場の軟化が見られる一方で、インフレ率が依然としてFRB目標の2％を上回っているため、政策判断は「リスクのバランスを取る作業になる」と指摘した。
ただし「1カ月のデータだけで判断すべきではない」とも述べ、今後のデータを見極める必要があるとの認識を示している。
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