東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続落し、前日比2033円51銭安の5万4245円54銭で取引を終えた。連日で今年最大の下げ幅を記録し、衆院選での自民党大勝後に積み上がっていた上昇分はほぼ帳消しとなった。
市場では、中東情勢の緊張を背景にリスク回避姿勢が強まり、アジア株全体で売りが広がった。
韓国株が急落、アジア市場のセンチメント悪化
特に投資家心理を冷やしたのが韓国株の急落だ。韓国総合株価指数（KOSPI）は12％超下落し、取引が一時停止されるサーキットブレーカーが発動された。
韓国株は前年に75％上昇する強い相場を見せていたが、中東情勢の緊迫化や原油価格の上昇を背景に急速な利益確定売りが広がった。半導体大手のサムスン電子やSKハイニックスも約10％前後下落し、指数全体を押し下げた。
韓国市場は構造的に半導体など少数の大型銘柄への依存度が高く、サムスン電子とSKハイニックスだけで指数の約半分を占める。CNBCによれば、こうした「集中度の高さ」が相場の下落を増幅させた可能性があるとの指摘も出ている。
さらに韓国経済はエネルギー輸入への依存度が高く、原油価格の上昇による影響を受けやすい。イラン攻撃で原油価格が上昇したことも、株式市場の下落要因となった。
市場関係者の間では、今回の急落は「相場のトレンド転換というよりも、強い上昇の後の調整局面」との見方も出ている。
日経平均は全面安、9割の銘柄が下落
東京市場では東証33業種すべてが下落し、東証プライム市場の約9割の銘柄が値下がりする全面安となった。
日経平均は寄り付きから約800円安でスタートし、その後も先物主導の売りが断続的に出て下げ幅を拡大。一時は2660円安の5万3618円まで下落する場面もあった。
心理的節目とされる5万4000円を割り込んだことも市場の不安を強めた。
半導体株と銀行株に売り
米国市場で半導体株が下落した流れを受け、日本でも指数寄与度の高い半導体関連株に売りが広がった。
さらに米投資会社ブラックストーン傘下のプライベートクレジットファンドで、解約請求が異例の規模に達したとの報道も銀行株の重しとなった。
日経平均ボラティリティー指数（VI）は一時64.21まで上昇し、2024年8月以来の高水準となった。
市場では「売られ過ぎ」との見方も
もっとも、市場ではすでに売られ過ぎとの見方も出始めている。
ロイターによれば、大和証券の坪井裕豪チーフストラテジストは「衆院選での自民党勝利の評価がゼロになるほど売られているのは行き過ぎだろう」と指摘。5万4000円割れの後は下げ渋る動きも見られた。
また紛争が中東全域へ拡大しない限り、さらなる大幅下落は限定的との見方もある。
焦点は中東情勢の拡大
ただし、中東情勢の不透明感は依然として市場の最大のリスク要因だ。
イランによるミサイルやドローン攻撃が湾岸地域の空港や港湾、住宅地に着弾しているとの報道もあり、一部の中東諸国が軍事行動を検討しているとも伝えられている。
市場では当面、紛争の拡大リスクと原油価格の動向をにらみながら神経質な相場が続くとの見方が多い。
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