Strategyが13週連続のBTC購入を中断 — 最大の企業買い手の沈黙が意味するもの
ビットコイン（BTC）市場の最大の企業買い手が沈黙した。旧MicroStrategyから改称したStrategy（MSTR）が先週、ビットコインの購入を見送った。マイケル・セイラー会長は毎週日曜にX（旧Twitter）で「オレンジドット」という投稿を行い、翌月曜に購入を発表するのが恒例だった。しかし先週はその投稿がなかった。2025年12月末から続いていた13週連続の購入が、初めて途絶えた。
Strategyとは何か — なぜBTC市場の「最大の買い手」と呼ばれるのか
Strategyはもともとビジネス向けソフトウェア企業だったが、2020年からビットコインを大量購入する戦略に転換した。現在の保有量は762,099BTCで、世界の企業では断トツの1位だ。平均取得単価は約75,694ドルで、現在のBTC価格（66,000〜67,000ドル）を大きく上回っており、含み損の状態にある。
Strategyは新株（転換社債や優先株）を発行して投資家から資金を集め、そのお金でBTCを買ってきた。株価が高ければ高いほど多くの資金を調達できる。つまり「株価が上がる→多くの資金を調達できる→BTCを買う→BTC価格が上がる→MSTR株価がさらに上がる」という好循環があった。しかし株価が下落すると、この循環が逆に回り始める。
なぜ購入を中断したのか
理由は資金調達の壁だ。MSTR株価は2024年11月のピーク時から約76〜77%下落している。株価が下がると、新株発行で集められる資金が減る。極端に下がれば、新株発行で既存株主が大きく希薄化するため、機関投資家からの反発も生じる。13週間で90,831BTCを取得してきた資金調達の手段が、事実上機能しにくくなった状態だ。
これが一時的な停止なのか、それとも戦略の転換を意味するのかはまだ不明だ。来週月曜（4月6日）にセイラー会長がX（旧Twitter）に「オレンジドット」を投稿するかどうかが、次の判断材料になる。
市場全体への影響 — 買い圧力の減少とETFフローの急減
Strategyの購入中断が直接的にBTC価格を押し下げたわけではないが、市場心理に影響を与えていることは確かだ。BTC価格は3月29日時点で66,000〜67,000ドル前後で推移しており、2024年10月の最高値から約50%下落している。
市場全体の買い圧力も落ちている。BTC ETF（上場投資信託）への資金流入は3月に前月比73%減となった。機関投資家が新たな投資先として、トークン化された米国債（オンチェーンで保有できる国債）にシフトしていることが一因だ。ビットコインEFTから国債への乗り換えが進めば、BTCへの買い需要はさらに細る。
Bitfinex取引所のBTC/USDロングポジションは28カ月ぶりの高水準にある。大口投資家が「これ以上は下がらない」として逆張りの買いを入れているサインだが、これは同時に相場が底に近い可能性も示唆する。
マクロ環境の逆風 — 利上げ観測が仮想通貨を圧迫
仮想通貨市場全体を圧迫しているのは、マクロ環境の変化だ。原油高によるインフレ再燃で、FRBの年内利上げ確率が約25%まで上昇している（詳細は経済記事を参照）。金利が上がると、リスク資産全体に売り圧力がかかりやすくなる。仮想通貨は株式よりもリスクが高い資産とみなされるため、より大きな影響を受ける。
恐怖・貪欲指数（Fear & Greed Index）は12（Extreme Fear = 極度の恐怖）まで低下しており、市場参加者の大多数がリスクを避けている状態だ。
今後の注目点
第1の注目点は来週のセイラー会長の動向だ。4月6日（月）前後に「オレンジドット」投稿が再開されれば購入再開のシグナル、なければ資金調達環境の改善を待っている状態だと読める。
第2の注目点はCLARITY法案（米国のステーブルコイン規制法案）の行方だ。同法案はステーブルコインに利回りを付けることを禁止する条項を含んでおり、DeFi（分散型金融）プロトコルに打撃を与える可能性がある。Circle（USDCの発行会社）の株価は法案審議入りの報道後に20%急落した。
個人投資家が意識すべき3つのポイント
1. 「大口の買い手が動かない」は相場の転換シグナルになりえる
Strategyは13週間にわたり毎週BTCを買い続けた。その買いが止まったことは、市場の買い支えが一段と薄くなることを意味する。これは即座に売りシグナルではないが、BTCへの新規買いは慎重に判断すべき局面だ。
2. ETFフロー73%減は機関投資家の行動を映している
機関投資家はBTC ETFから資金を引き揚げ、トークン化国債に移している。これはBTCより安全で利回りが出る資産への乗り換えだ。金利が高い環境では、リスクの高い仮想通貨より利回り資産の方が相対的に魅力的になる。
3. Fear & Greed Index 12（極度の恐怖）は長期投資家にとって「安値圏」のシグナル
歴史的に、Fear & Greed Indexが10〜15の水準はBTCの底値圏に近いことが多い。ただし「安い」からといって即座に反発するわけではなく、マクロ環境（金利・原油）が改善されるまで低迷が続く可能性もある。分割購入（ドルコスト平均法）で少量ずつ積み立てる方法が、このような局面では有効だ。
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