日本の赤澤雅子経済産業大臣は4月12日、テレビ番組で「日銀の金融政策による円高は、インフレ抑制の一つの選択肢として可能性がある」と発言した。ドル円は159円台での攻防が続いており、4月28日に予定される日銀金融政策決定会合に向けて、政府側からも利上げ容認のシグナルが出始めている。
なぜ「円高でインフレを抑えられる」のか
話は日本のエネルギー構造にさかのぼる。日本は原油や天然ガスをほぼ全量輸入に頼っている。輸入品の価格はドル建てで決まるため、円安になるとその分だけ日本円での支払いが増える。
2025年末に始まった米イランの軍事衝突は、中東産原油の供給不安を引き起こし、原油価格を押し上げた。その結果、日本の輸入コストが膨らみ、ガソリンや食品の値上がりが家計を直撃している。円安が進んでいる分だけ、この打撃はさらに大きい。
逆に円高になれば、同じ量の原油を買うために必要な円が減る。輸入コストが下がれば、企業が転嫁する価格上昇も抑えられる。これが「円高でインフレ抑制」という赤澤大臣の発言が意味することだ。経済学者の熊野氏は「円を10〜15%程度強化できれば、食品を含む物価上昇を抑制できる」との試算を示している。
日銀が政策金利を引き上げると、日本円を持つと得られる利回りが上がる。投資家は円を買い、ドルや他の通貨を売る動きを強める。その結果、円の需要が増え、円高ドル安が進む。つまり「利上げ→円高→輸入コスト低下→インフレ抑制」というつながりになる。
ドル円159円台 — 介入警戒ラインとの攻防
4月12日時点のドル円は159円台前半で推移している。21日移動平均線は159.24円付近に位置しており、このラインを維持できるかが短期的な焦点だ。上方には160円という介入警戒ラインが控えている。
今週のドル円の動きは、米イラン停戦交渉の動向に大きく左右された。JDバンス副大統領が4月11日（土）にパキスタン・イスラマバードでの交渉失敗を表明すると、地政学リスクが再燃し、安全通貨としてのドル需要が高まった。ドル円は前週安値157.89円から159円台へと持ち直している。
先週4月9日の記事では、停戦合意でドル円が一時158円台へ急騰した場面を取り上げたが、交渉が再び暗礁に乗り上げたことで、ドル高圧力が再燃している。
4月28日の日銀会合 — 市場が織り込む利上げ確率60%
市場は4月28日の日銀金融政策決定会合での追加利上げを、約60%の確率で織り込み始めている。日銀の植田和男総裁は4月13日に発言機会があり、ハト派・タカ派のどちらの姿勢を示すかに市場の注目が集まっている。
日銀副総裁もスタグフレーション（物価高と景気停滞の同時進行）リスクへの警戒を示し、中東情勢の経済的な影響の規模と期間を注視する姿勢を明らかにしている。日本の消費者物価指数は日銀の2%目標に「かなり近い」水準にあり、利上げに踏み切る環境は整いつつある。
今回の赤澤大臣の発言は、政府が日銀の利上げに反対しないというシグナルとも受け取れる。日銀が独立機関であることは前提として、政府と日銀が物価抑制という同じ目標に向かって動いていることが確認された形だ。
私たちの生活にどう関係するか
日銀が利上げに踏み切り、円高が進んだ場合、家計には次のような影響が及ぶ。
まずガソリンと食品の値上がりが緩和される可能性がある。スーパーでの食料品価格は輸入コストの影響を受けやすく、円高になれば価格の伸びが鈍化する局面が来る。原油の輸入コストが下がれば、電気代やガス代の上昇にも歯止めがかかる。
一方で、住宅ローンを組んでいる世帯には注意が必要だ。変動金利型の住宅ローン金利は日銀の政策金利に連動しており、利上げが実施されると毎月の返済額が増える可能性がある。
外貨預金やドル建て資産を持っている投資家にとっては、円高が進むと評価額が目減りする局面もある。
今後の注目点
4月14日には米国の3月生産者物価指数（PPI）の発表がある。PPIはFRBの利下げ方針に影響する重要指標で、予想を上回れば「米利下げ遠のく→ドル高」の流れが強まり、ドル円の160円超えリスクが高まる。
植田総裁の発言トーンも重要だ。タカ派的な内容であれば、4月28日の利上げ確率がさらに高まる。また米イランの軍事情勢が悪化すれば、リスクオフでドル高が進み、政府・日銀による介入圧力が強まる展開も想定される。
なお赤澤大臣は通商交渉も担当しており、対米関税交渉との絡みも注目される。円高が実現すれば、日本の対米貿易黒字の縮小につながるとの見方もあり、米国側が円高を暗黙に容認する可能性も市場では意識されている。ユーロドルは1.17台を維持しており、ドル全体の流れはドル安方向にある。円高が進む地合いは整いつつあるとも言える。
個人投資家が意識すべき3つのポイント
- 160円ラインを監視する: ドル円が160円を超えると、日本政府・日銀による為替介入の可能性が急上昇する。過去の介入はドル円を一気に数円単位で動かすため、FX取引をしている方はポジション管理を慎重に行う必要がある。
- 4月28日の日銀会合がターニングポイント: 利上げが実施されれば、円高が進みやすくなる。外貨建て資産の評価額変動に備え、ヘッジの要否を事前に検討しておくとよい。
- 変動金利ローンの影響を試算しておく: 日銀が追加利上げを行った場合、変動金利型住宅ローンの金利が上昇する可能性がある。現在のローン残高と借入期間を踏まえ、金利が0.25%上昇した場合の返済額増加を確認しておきたい。
