【地政学ニュース】トランプ氏、イランとの大規模戦争に接近か 外交は難航 軍事オプション現実味=AXIOS

米政治メディアAxiosによれば、トランプ政権は多くの米国民が認識している以上に、イランとの大規模戦争に近づいている可能性がある。状況次第では、軍事行動は「非常に近い将来」に始まるとの見方も出ている。

関係筋によると、仮に米国がイランに対して軍事作戦を実施すれば、それは先月のベネズエラに対する限定的な精密攻撃とは異なり、数週間に及ぶ本格的な戦争に近い形になる可能性が高い。さらに、それは米国単独ではなく、イスラエルとの共同作戦となる公算が大きく、昨年6月のイスラエル主導の12日間戦争よりも広範かつ、イラン体制にとってより「存亡に関わる」内容になるという。

こうした戦争が勃発すれば、中東全域に重大な影響を及ぼすだけでなく、トランプ政権の残り3年間を大きく左右する事態となる。しかし、議会や世論の関心が他の問題に向けられていることもあり、この可能性についての本格的な公開討論はほとんど行われていない。

核交渉と軍事圧力の「二正面戦略」

トランプ氏は今年1月初旬、イラン政権による数千人規模の抗議デモ参加者殺害を理由に、イラン攻撃に踏み切る寸前までいったとされる。しかし、その機会を逃した後、政権は「核交渉」と「大規模な軍備増強」を並行させる二正面戦略へと転換した。

軍事力を積み上げた上で交渉を続けることで、合意に至らなかった場合の軍事作戦の規模に対する期待値は一段と高まっている。だが現時点で、合意成立の見通しは明るくない。

今週火曜日、トランプ氏の側近であるジャレッド・クシュナー氏とスティーブ・ウィトコフ氏は、ジュネーブでイランのアッバス・アラグチ外相と約3時間会談した。双方とも「進展があった」と説明しているが、隔たりは依然として大きく、米政府高官は楽観視していない。

バンス副大統領もFOXニュースのインタビューで、交渉には一定の前向きな側面があったとしつつも、「大統領が設定したレッドラインをイラン側はまだ受け入れていない」と述べ、外交が「自然な終わり」に達する可能性に言及した。

中東への大規模軍事展開

現在、中東に展開する米軍の戦力は急速に拡大している。空母2隻、十数隻の軍艦、数百機の戦闘機、複数の防空システムが配備され、一部は今なお移動中だ。

これまでに150便以上の米軍輸送機が兵器や弾薬を中東へ運び込み、直近24時間だけでもF-35、F-22、F-16など約50機の戦闘機が新たに同地域へ向かった。

トランプ氏の軍事的・言語的エスカレーションは、イランが核開発計画で大幅な譲歩を示さない限り、後退が難しい状況を生んでいる。側近らは、これだけの軍事資産を展開しておきながら「はったり」で終わらせる選択肢はないと見ている。

数日以内の開戦も?

イスラエル政府は、イランの核・ミサイル計画のみならず体制転換までを視野に入れた「最大主義的」シナリオを念頭に、数日以内の開戦も想定して準備を進めているという。

米国内では、攻撃は数週間先との見方もあるが、あるトランプ氏の顧問は「今後数週間以内に軍事行動が起きる確率は90%だ」と語っている。

ホワイトハウスはイランに対し、2週間以内に具体的な提案を提示するよう求めている。昨年6月にも同様に「2週間」の期限が設定され、そのわずか3日後に軍事作戦が開始された前例がある。

外交の兆しは乏しく、戦争の影は濃い

現時点で外交的突破口が見える証拠はない。一方で、軍事衝突が差し迫っていることを示す兆候は増えつつある。

長年続いたイランとの緊張関係に米国民が慣れてしまっている可能性はあるが、実際の戦争は想像よりも早く、かつはるかに大規模な形で訪れるかもしれない。トランプ氏が最終的に引き金を引くかどうかは不透明だが、交渉が失敗に終われば、その可能性は急速に現実味を帯びている。

※当サイトに掲載する情報は、一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品、為替、貴金属等への投資、取引、または売買を勧誘・推奨するものではありません。投資および取引には価格変動等のリスクが伴います。当サイトの情報を利用したことにより生じた損失、損害、トラブル等について、当サイトおよび運営者は一切の責任を負いかねます。最終的な投資判断は、必ず読者ご自身の判断と責任において行ってください。

ホッホ博士
マネー比較ラボ編集部
金融市場・世界情勢・仮想通貨・FXに関するニュースや解説記事の作成、金融サービスの比較を行っています。
よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次