外国為替市場で、米ドルは主要通貨に対してほぼ横ばいで推移した。1月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回る伸びにとどまり、米連邦準備制度理事会（FRB）が当面は金利を据え置く可能性が意識されたためだ。一方、日本円は今週、約1年3カ月ぶりの大幅な週間上昇を記録する勢いとなっている。
インフレは予想下回る伸び
米労働省が発表した1月のCPIは前月比0.2％上昇と、市場予想の0.3％を下回った。インフレの勢いがやや鈍化したことで、FRBが近い将来に追加利上げへ動くとの観測は後退。市場は当面、金利据え置きが続くとの見方を強めている。
ただし、市場の反応は限定的だった。カナダのモネックスのシニア・デリバティブトレーダーは「データに対する市場の反応は控えめで、主に戦術的な動きにとどまった」と指摘している。
ドル指数は小幅に0.05％上昇し96.97となったが、週間では0.7％超の下落が見込まれている。
円が主役に、週間で約2.6％上昇へ
今週の為替市場で最も注目を集めたのは円だ。高市早苗首相が歴史的な勝利を収めたことで、日本の財政運営に対する投資家の不安が和らぎ、円買いが加速した。
円は対ドルで153円台前半で推移し、日中ではやや反落しているものの、週間では約2.6％の上昇が見込まれる。これは昨年2月以来、最大の上昇幅となる。
市場では、高市政権の安定した政治基盤が財政規律の強化や政策運営の透明性向上につながるとの期待が広がっている。
ユーロや豪ドルの動き
ユーロは対ドルで1.1861ドルと小幅安ながら、週間では0.4％の上昇ペース。ドルはスイスフランに対しても軟調で、週間では約1％の下落となる見込みだ。
一方、2026年に入ってから主要通貨で最も堅調に推移してきた豪ドルは、0.706ドルとやや下落。ただし、週間では0.6％超の上昇が見込まれている。豪準備銀行のタカ派姿勢が引き続き豪ドルを支えている。
市場は次の材料待ち
全体として、為替市場は中央銀行の次のシグナルを待つ展開となっている。インフレの鈍化が確認されたとはいえ、FRBの政策スタンスが明確に転換したわけではない。
ドルは方向感を欠く一方、円が存在感を示す週となった。来週以降も政治・金融政策の動向が相場を左右しそうだ。
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