中東の地政学リスクの高まりを背景に、安全資産としての円買いが強まり、ドル円は157円台前半まで円高方向に動いている。
4日のアジア時間、ドル円は157円台前半まで下落した。米国とイスラエル、イランを巡る緊張が高まり、市場ではリスク回避の動きが広がりつつある。これにより、安全資産とされる円への需要が高まり、ドルに対して円が強含む展開となった。
報道によると、米国のトランプ大統領はイランの軍事施設の大半が「無力化された」と述べ、さらにイラン指導部を標的とした新たな攻撃が行われたと明らかにした。また、イスラエルもイランの次期最高指導者の選出に関与する組織の関連施設を攻撃したとされる。
中東情勢を巡る地政学リスクが長期化すれば、市場の不確実性が高まり、安全資産としての円への資金流入が続く可能性がある。
さらに、日本の金融当局者によるタカ派的な発言も円を支える要因となっている。日銀の氷見野良三副総裁は3日、現在の金融政策は「やや緩和的」であるとしつつも、経済と物価の見通しが実現すれば、日銀は緩やかな利上げを進めるべきだとの認識を示した。
この日の市場では、後に発表される米国の2月ISM非製造業景況指数(ISMサービスPMI)にも注目が集まっている。市場予想では、1月の53.8から2月は53.5へとわずかに低下する見込みだ。
もし予想を上回る強い結果となれば、米経済の底堅さが意識され、ドルが買われてドル円が再び円安方向へ戻る可能性もある。
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