外国為替市場でドル円は159円台後半で推移している。13日午後の取引では1ドル＝159.39〜159.40円と、年初来高値圏での値動きとなった。
この日のドル円は159.32円で取引を開始し、午後には一時159.60円まで上昇する展開となった。
ドル円は1月14日に付けた年初来高値159.43円に接近しており、市場では160円の心理的節目を意識する声も出ている。
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介入警戒で円は一時買い戻し
ドル円はアジア時間に売りが入り、3日続いた上昇の流れがいったん途切れた。相場は年初来高値に近い水準で推移しており、日本政府による為替介入への警戒感から円の買い戻しが入った。
現在の水準は、1月に当局がレートチェックを実施した水準に近く、市場では為替政策当局の動向に神経質な状況が続いている。
もっとも、円高方向への動きは限定的との見方が多い。
原油高と中東情勢が円の重し
円安の背景には、中東情勢の緊迫化による原油高がある。
イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師はホルムズ海峡の閉鎖を継続するべきだと主張し、米国やイスラエルの攻撃が続けば新たな戦線を開く可能性にも言及した。
ホルムズ海峡は世界の石油輸送の要衝であり、緊張の高まりは原油価格を押し上げる要因となっている。米原油先物は一時1バレル＝100ドルに迫る水準まで上昇し、現在も95ドル前後で推移している。
エネルギー輸入依存度の高い日本にとって、原油高は貿易収支の悪化やインフレ圧力につながるため、円安要因として意識されやすい。
160円超えの可能性も 財務相は「万全の対応」
為替市場では、ドル円が心理的節目である160円に近づいている点にも注目が集まっている。
159円台前半は日米金融当局によるレートチェックが入った水準であり、原油価格の上昇や紛争の長期化によって貿易赤字が拡大すれば、ドル円は来週にかけて一時160円を超える可能性があるとの見方を浮上している。
片山さつき財務相は13日の閣議後会見で、円安の進行について「国民生活に与える影響を念頭に、いかなる場合も万全の対応を取る方針で臨んでいる」と述べた。
市場では、160円を突破すれば為替介入への警戒感が一段と強まるとの見方が出ている。
焦点は米PCEインフレ指標
この日の市場の焦点は、米国の個人消費支出（PCE）価格指数だ。PCEは米連邦準備制度理事会（FRB）が最も重視するインフレ指標とされる。
原油高によるインフレ再加速への懸念が高まる中、PCEの結果次第では米金利やドルの方向感が変わる可能性がある。
ドル円は現在、年初来高値圏で推移しており、市場は160円突破の可能性と為替介入リスクの双方をにらみながら神経質な値動きを続けている。
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