ドル円（USD/JPY）は金曜アジア時間に買い戻しが入り、前日に付けた2週間超ぶりの高値（152.30〜152.25円付近）から円安に振れ、153円台前半で推移している。
円売りは慎重姿勢、日銀正常化観測が下支え
投資家の間では、高市早苗首相の財政運営が比較的規律的になるとの期待が根強い。成長政策が進めば、日銀は政策正常化の道筋を維持しやすいとの見方が広がる。加えて、リスク回避ムードが意識される局面では、安全資産とされる円に資金が向かいやすい。これが足元で円の下支え要因となり、ドルの上昇を抑えている。
一方、ドルは買い材料に乏しい。水曜発表の米雇用統計（NFP）が強い内容となり、3月の追加利下げ観測は後退したものの、2026年には少なくとも2回（各25bp）の利下げが行われるとの織り込みは依然として残る。さらに、米FRBの独立性を巡る懸念もドルの上値を重くしている。
焦点は米CPI 次の一手を見極め
トレーダーは、FRBの利下げパスを見極める手掛かりを求めており、北米時間に発表される米消費者物価指数（CPI）に注目が集まる。インフレが再加速を示せばドル買いが強まりやすい一方、鈍化が確認されれば利下げ期待が再燃し、ドル安方向に圧力を受ける可能性がある。
週足ベースではドル円は大きめの下落を記録する公算が高く、日銀とFRBの政策スタンスの乖離が続く限り、短期的には下方向へのリスクが残る構図だ。
CPI次第で流れが一変する可能性があるため、発表前後はボラティリティ拡大に注意したい。方向感が定まるまでは、材料確認後のブレイクを待つのが無難な戦略となりそうだ。
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