ドル円相場は上昇し、1ドル＝158円台後半で推移している。
中東情勢の緊迫化による原油供給不安と、堅調な米ドルを背景に、日本円は引き続き弱含みとなっている。記事執筆時点では、ドル円は158.92円前後で取引されている。
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中東情勢が円安圧力に
ドル円上昇の背景にあるのは、米国とイランの軍事衝突によるエネルギー市場の混乱だ。
日本は原油や天然ガスなどエネルギーの多くを輸入に依存しており、とりわけ中東からの供給への依存度が高い。そのため、中東での紛争拡大は日本経済にとってエネルギーコスト上昇リスクとなり、円売り圧力につながりやすい。為替市場でも「資源輸入国の通貨としての円」の弱さが意識されている。
米インフレ指標は市場予想通り
米国では2月の消費者物価指数（CPI）が発表された。
- CPI：前月比 +0.3%（市場予想と一致）
- 前年比 +2.4%（予想通り）
食品とエネルギーを除くコアCPIは
- 前月比 +0.2%
- 前年比 +2.5%
となった。
この結果を受け、市場では米連邦準備制度理事会（FRB）が慎重な金融政策を維持するとの見方が改めて意識されている。
インフレ率はFRBの目標である2％を依然上回っており、エネルギー価格上昇が続けば、金融政策はより引き締め寄りになる可能性もある。
市場の関心は、今週後半に発表される個人消費支出（PCE）価格指数にも向かっている。PCEはFRBが重視するインフレ指標として知られており、今後の金融政策見通しを左右する可能性がある。
IEAは備蓄原油を放出
こうした中、国際エネルギー機関（IEA）は、供給混乱への対応として約4億バレルの戦略備蓄原油を放出することで合意した。
G7各国も協調して供給安定策を進める方針で、市場の混乱を抑える狙いがある。
ただし市場では、ホルムズ海峡の航行問題などが続けば、備蓄放出だけでは供給不安を完全に解消できないとの見方も出ている。
日銀の金融政策も焦点
円安の背景には、日本の金融政策をめぐる不透明感もある。
日銀は3月19日の会合で政策金利を据え置くとの見方が市場の大勢だ。現在の政策金利は0.75％で、ロイター調査では多くのエコノミストが据え置きを予想している。
一方で、市場では6月までに1％程度へ引き上げられる可能性も議論されている。
ただ、日本政府内では急激な利上げに慎重な声もある。高市早苗首相が日銀に対し、追加利上げを慎重に進めるよう求める可能性も指摘されている。
地政学リスクが市場の焦点
為替市場では引き続き中東情勢が最大の焦点となっている。
イラン側はホルムズ海峡の封鎖を続ける姿勢を示している一方、トランプ米大統領は、イランとの戦争が「近く終わる可能性がある」と述べている。
こうした地政学リスクが、原油価格、米金利、そしてドル円相場を左右する状況が続いている。
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