外国為替市場でドル円が上昇し、1ドル＝159円台に乗せた。米国とイランの戦争激化による原油高とドル需要の高まりを背景に、円は対ドルで弱含んでいる。
12日の取引では、ドル円は一時159円台前半まで下落し、1月に付けた年初来安値に接近した。
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原油ショックで円売り
今回の円安の背景にあるのは、中東情勢の緊迫化だ。
イランは戦争開始以降「最も激しい作戦」を実施したとされ、ホルムズ海峡の航行を阻止する動きを強めている。同海峡は世界の石油輸送の要衝であり、ここでの混乱はエネルギー市場全体に影響する。
日本は中東からのエネルギー輸入依存度が高いため、原油価格の上昇は日本経済のコスト増につながりやすく、為替市場では円売り要因として意識される。
こうした状況の中、ドル円は1月以来の高値となる159円台まで上昇した。
原油高と米金利上昇でドル高
原油価格の上昇は、米国のインフレ圧力を再び高める可能性がある。
2月の米消費者物価指数（CPI）は
- 前月比 +0.3％
- コアCPI +0.2％
となり、市場予想とほぼ一致した。
ただし、エネルギー価格の上昇が続けば、今後インフレ率が再び上昇する可能性があるとの見方が出ている。
このため市場では、米連邦準備制度（FRB）の利下げが遅れるとの観測が浮上し、米国債利回りの上昇とドル高につながっている。
一方で、日銀は利上げを急がないとの見方が強く、日米金利差の拡大が円安要因となっている。
IEA備蓄放出でも原油は上昇
原油供給不安を抑えるため、国際エネルギー機関（IEA）は過去最大規模となる備蓄原油の放出を決定した。
日本も高市早苗首相の判断で国家備蓄の放出を決めている。
しかし市場は安心していない。
ホルムズ海峡の航行が事実上止まっている状況では、備蓄放出でも供給不安を完全に解消できないとの見方が広がっている。
その結果、原油価格は高止まりし、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなっている。
日本市場は「トリプル安」
12日の日本市場では
- 円安
- 株安
- 債券安（金利上昇）
のトリプル安の様相となった。
日経平均株価は一時900円超下落。銀行、電機、不動産、商社など幅広い銘柄が売られた。
債券市場でも売りが優勢となり、長期国債先物は下落。原油高によるインフレ懸念が債券価格を押し下げている。
160円が次の焦点
市場ではドル高基調が強く、円安トレンドが続くとの見方も出ている。
為替市場では、160円が次の重要な節目として意識されている。
もし160円を突破すれば、日本政府による為替介入の可能性も議論されるが、原油高と米金利上昇が同時に進む現在の状況では、当局が動きにくいとの見方もある。
中東戦争、原油価格、そして米国のインフレ動向。
これらが当面のドル円相場を左右する最大の材料となりそうだ。
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