FRB（米連邦準備制度理事会）は3月18日、政策金利を3.50〜3.75%に据え置いた。市場の予想通りの結果だったが、同日発表されたPPI（生産者物価指数）が前月比+0.7%と予想（+0.3%）の2倍以上に跳ね上がり、市場に冷や水を浴びせた。パウエル議長は「インフレは思ったほど下がっていない」と述べ、利下げへの道のりが遠いことを改めて示唆。S&P 500は1.4%下落して引けた。
ドットプロット: 「年内1回利下げ」は維持、しかしタカ派が増加
CNBCによると、注目のドットプロット（金利見通し分布図）は2026年末のFF金利中央値を3.4%とし、12月の予想から変更なし。これは年内あと1回の0.25%利下げを意味する。しかし内訳を見ると、19名の委員のうち7名が「年内利下げなし（または利上げ）」を予想しており、12月の6名から1名増加した。タカ派が着実に勢力を拡大している。
「ドットプロット」とは、FOMC委員19名がそれぞれ「年末の金利はこのくらいになる」と予想した数値を点（ドット）で表した図のことです。この点の分布から、FRBが今後金利を下げるのか・据え置くのかを市場は読み取ります。上の記述で「中央値3.4%」とあるのは、19名の予想値を並べた真ん中の値が3.4%という意味です。
採決は11対1で、スティーブン・ミラン理事が0.25%の利下げを主張して反対票を投じた。雇用環境の悪化を懸念する少数派の声だが、多数派はインフレ対応を優先する姿勢を崩していない。
PPI +0.7%の衝撃 — 予想の2倍超
FOMC結果以上に市場を動かしたのが、同日発表された2月のPPI（生産者物価指数）だった。前月比+0.7%は、市場予想の+0.3%を大幅に上回り、コアPPI（食品・エネルギー除く）も+0.5%と予想を超えた。
PPIは企業間で取引される商品やサービスの価格変動を示す指標です。いわば「卸売物価」。PPIが上がると、企業はコスト増を商品価格に転嫁するため、私たちが買う商品の価格（CPI＝消費者物価指数）も上がりやすくなります。つまりPPIはCPIの「先行指標」であり、PPIの急上昇は今後のインフレ加速を示唆します。
PPIが急上昇すれば、企業が価格転嫁を進め、消費者の手元に届く頃にはさらにインフレが加速する可能性がある。原油価格の高止まり（ブレント約100ドル）がサプライチェーン全体を通じて物価を押し上げている構図だ。
パウエル議長は記者会見で「短期のインフレ期待は最近上昇しており、中東の供給途絶による原油価格の大幅な上昇を反映している可能性が高い」と認めた。「インフレは我々が望んだほどには下がっていない。しかし進歩はある」とも述べ、利下げの可能性を完全には否定しなかった。
S&P 500は1.4%下落 — PPIショックからFOMCへの二段構えの売り
CNBCの市場速報によると、S&P 500は1.4%下落して取引を終了。ナスダックは1.5%安、ダウ工業株30種は1.6%安と、主要3指数がそろって大幅下落した。PPIの発表直後に下げが加速し、FOMC結果で一時持ち直す場面もあったが、パウエル議長のインフレ警戒発言で再び売りが優勢となった。
市場が特に嫌気したのは、FRBが経済見通し（SEP）でインフレ予想を上方修正した一方、GDP成長率の予想も引き下げた点だ。「成長は鈍化するがインフレは上がる」——これはまさにスタグフレーション的なシナリオであり、株式市場にとっては最も厳しい組み合わせだ。
金も3.3%急落して5,000ドルの心理的節目を割り込み、10年債利回りは4.216%に上昇。ビットコインも73,000ドル割れまで下落し、リスク資産が軒並み売られる「リスクオフの連鎖」が広がった。PPIショックとFOMCのタカ派傾斜が、市場全体を圧迫した一日だった。
なお、本来3月12日に発表予定だった2月分のPPIは、政府閉鎖の影響で延期され、FOMC当日の3月18日に発表されるという異例の事態となった。データ発表のタイミングがFOMCと重なったことで、市場への影響が通常以上に増幅された可能性がある。
パウエル議長「退任前最後から2番目の会合」の重み
パウエル議長にとって今回は、5月15日の任期満了を前にした最後から2番目の会合だった。後任のケビン・ウォーシュ氏は上院承認待ちの状態にある。パウエル議長はCNNの報道によると「ジャニーン・ピロの調査が完全に終わるまでFRBに留まる」と発言しており、退任時期を巡る不透明感も市場の懸念材料となっている。
FRBのリーダーシップが移行期にある中で、イラン戦争による原油高、政府閉鎖によるデータ不足、そしてインフレの再加速という三重の課題に直面している。次回5月のFOMCが、パウエル体制での最後の会合となる可能性が高い。
個人投資家が意識すべき3つのポイント
1. 「年内1回利下げ」は最低ラインと考える。ドットプロットの中央値は維持されたが、7名が据え置きを予想しており、あと1名が転向すれば中央値が「利下げゼロ」に変わる。利下げを前提とした投資戦略は見直しが必要だ。
2. PPIの+0.7%は「インフレ第二波」の兆候。原油高が卸売物価を押し上げ、それが消費者物価に波及するリスクがある。インフレに強い資産（コモディティ、TIPS、不動産リート等）への分散を検討する時期だ。
3. S&P 500の1.4%下落は「始まり」かもしれない。スタグフレーション（景気停滞+インフレ高止まり）のリスクが現実味を増している。VIXが27と高止まりする環境では、積極的なリスクテイクよりも防御的なポートフォリオ構築が賢明だ。FOMCの次の会合（5月）までの間に、原油価格とインフレ指標を注視したい。
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