3月22日、ビットコイン（BTC）をはじめとする仮想通貨市場が全面安の展開となっている。BTCは6万9000ドル台（▲1.79%）、イーサリアム（ETH）は2114ドル（▲1.76%）、ソラナ（SOL）は88.51ドル（▲2.12%）と主要銘柄がそろって下落している。
急落の直接的なきっかけは、3月21日深夜にトランプ大統領が投稿したトゥルース・ソーシャルのメッセージだ。
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トランプ大統領の「48時間最後通牒」
トランプ大統領は3月21日（米東部時間）に以下のように投稿した。
「もしイランが48時間以内にホルムズ海峡を完全に、無条件で開放しなければ、米国はイランのさまざまな発電所を、最大のものから順番に攻撃・壊滅させる」
市場に衝撃を与えたのは内容だけではなく、タイミングにある。前日の3月20日（金）、トランプ大統領は「中東における偉大な軍事的取り組みを縮小することを検討している」と述べ、停戦交渉への期待を市場に植えつけていた。ところが24時間も経たないうちに発電所攻撃という強硬発言に転じた。「縮小」から「壊滅」への急転換が、投資家のリスク許容度を一気に圧迫した。
なぜこれがクリプト売りにつながるのか
下落圧力は3つの経路からかかっている。
■戦争エスカレーションによるリスクオフ
3月22日時点で、イラン・イスラエル双方が核施設を標的にした攻撃を応酬している。イランはイスラエルの核研究施設があるディモナ・アラド周辺を攻撃し、さらにインド洋にあるディエゴ・ガルシア島の英米共同軍事基地に中距離弾道ミサイルを発射した。イスラエル国防大臣カッツ氏は「来週、イランへの攻撃強度を大幅に増大させる」と声明を出しており、戦争が核施設攻撃の応酬局面に入ったと市場は判断した。
■原油高→インフレ再燃→利下げ遠のく
ブレント原油は3月20日に112ドルで引けている。3月18日のFOMCではパウエル議長が「インフレが期待通りに下がっていない」と発言し、2026年の利下げ予測は1回にとどまっている。原油高がインフレを長期化させ、FRBの利下げをさらに遠ざけるという連鎖が、リスク資産であるクリプトへの売り圧力につながっている
■テクニカルの上値抵抗
BTCは過去4回にわたって7万3000〜7万4000ドルを上値として跳ね返されている。この価格帯での買いに確信を持てない投資家が、リスクオフを口実に手仕舞っている可能性がある
今日の急落の本質
今回の下落は「イラン戦争だから売り」ではなく、より具体的な構造がある。
- トランプの「終結示唆→48時間最後通牒」という24時間以内の急転換
- 核施設攻撃の応酬という質的なエスカレーション
- 原油112ドル・Fed利下げ不可能という金融環境
- 7万3000〜7万4000ドルの強い上値抵抗
48時間の期限は3月23日に到来する。 期限内にホルムズ海峡が開放されるか、あるいは米国が実際に攻撃に踏み切るかが、週明けの相場を左右する。
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