アメリカン・エンタープライズ研究所の外交政策アナリスト、ザック・クーパー氏は『フォーリン・アフェアーズ』最新号で、米国の「アジア・ピボット」は失敗に終わったと断じている。同氏の論考「Asis After America」によれば、オバマ政権以降、歴代政権が継承してきた対アジア重視戦略は、経済・統治分野での実質的な関与を欠いたまま、安全保障偏重へと収斂した。その結果、米国のコミットメントは信頼を失い、中国が地域秩序を再構築する余地が拡大しているというのが同氏の見立てだ。
■「アジアへのピボット」は失敗した
2011年、オバマ大統領はアジア太平洋への戦略的再均衡（ピボット）を宣言した。「米国は本気だ」と誓い、中国の地域支配を防ぐため、政治・経済・軍事の包括的関与を強化する方針を掲げた。しかし約15年後、その約束は実行されていない。アジア諸国では、米国の公約は空疎なものとして受け止められている。
米国内の分断と対外的な危機対応に追われる中、ワシントンは東南アジア、南アジア、太平洋島嶼国への関与を十分に維持できなかった。結果として、「いつピボットが実現するのか」ではなく、「米国はどこまで後退するのか」が地域の関心事となっている。
■ 「リップマン・ギャップ」と信頼の失墜
外交評論家ウォルター・リップマンは、国家の「コミットメント」と「能力」の均衡が崩れれば破滅を招くと警告した。現在の米国はアジアにおいてまさにそのリップマン・ギャップに直面している。目標は大きいが、手段が伴っていない。その結果、抑止力の信頼性が低下している。
■ 三本柱の崩壊：安全保障のみが残る
ピボットは本来、「安全保障」「経済的繁栄」「良き統治」の三本柱で構成されていた。しかし実際に継続的な資源投入がなされたのは安全保障のみだった。
経済の失敗
TPPは米国が主導したにもかかわらず、批准されず、トランプ政権は離脱。バイデン政権も復帰せず、代替のインド太平洋経済枠組み（IPEF）は市場アクセスを提供しなかった。結果として、中国の経済的影響力が相対的に拡大した。
統治の後退
民主主義や人権促進は地域の一部で反発を招き、第二次トランプ政権下では逆に法の支配や国際規範を軽視する姿勢が目立つ。関税や経済的圧力の乱用は、米国自身が構築した秩序を否定するものと受け止められている。
■ 安全保障への過度な集中
現在、米国戦略は事実上「台湾海峡防衛」に収斂している。2025年国家安全保障戦略では中国が最大の脅威と位置付けられ、台湾が最重要焦点となった。
しかし、軍事資産は中東や欧州にも割かれ、アジアへの集中は不十分である。南アジアではインドとの関係が後退し、日米豪印4か国によるクアッドも形骸化の兆しを見せる。東南アジアや太平洋島嶼国でも、米国の関与縮小に伴い中国との協力が進んでいる。
■ 第二列島線への後退という危険な選択肢
一部では、第一列島線（日本・台湾・フィリピン）ではなく第二列島線（グアムなど）への後退も議論されるが、これは台湾や韓国、フィリピンを事実上防衛圏外に置くことを意味する。結果として、地域諸国が中国と取引する、あるいは核武装を検討する可能性が高まる。
より現実的なのは、第一列島線を維持しつつ関与を限定する戦略である。ただしこれも、同盟国の防衛負担増大や核共有の議論など、重大な政治的選択を伴う。
■ 「理想」ではなく「現実」の戦略へ
包括的なピボットはもはや実行不可能である。米国に残された選択肢は、縮小した防衛線を強化し、中国の拡張を一定期間抑え込むことにある。
それでも、中国の優位が確定したわけではない。北京は過信による誤算を犯す可能性がある。しかし現在、主導権を握っているのは中国だ。
かつて日本の岸田文雄首相は、米国が世界における役割に対して「自己疑念」を感じていると指摘した。その潮流は今や津波となり、アジア諸国は高台を探している。
理想的な戦略を議論する段階は終わった。いま問われているのは、現実的に実行可能な戦略をどう構築するかである。たとえそれが中国の影響力を完全には封じ込められなくとも、他に選択肢は残されていない。
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