米国とイスラエルによるイラン攻撃をめぐり、世界は「核問題」や「中東の不安定化」、「イスラエルとの対立」という文脈で議論している。
しかしハドソン研究所の地政学アナリスト、ジネブ・リボア氏は、2月28日の論考でまったく異なる視点を提示した。
イラン問題は、実はイランの話ではない。
それは中国の話だ――というのである。
イランは中国の「構造的資産」
リボア氏によれば、イランは単なるテロ支援国家でも、核拡散問題でもない。北京が長年かけて築き上げた「中東大戦略」の中核を成す「構造的資産」だ。
中国はイラン産原油の約9割を購入している。
制裁下でも「影の船団」を通じて取引を継続し、2021年以降の累計は1400億ドルを超えるとされる。
イラン経済が崩壊していない最大の理由は、中国である。中国にとっては「割安なエネルギー確保」、「ペルシャ湾への戦略的足場」、「米国制裁の実効性を弱体化」といったメリットももたらす。
さらに興味深いのは、デジタル分野での協力だ。HuaweiやZTEはイラン通信網の構築に関与し、監視技術、AI顔認証カメラ、国家イントラネット構築など、体制維持の根幹部分にも中国企業が関与している。
2026年の弾圧時、インターネット遮断が即時実施された背景には、こういった技術基盤があるとリボア氏は指摘する。
これは単なる経済協力ではない。中国はイラン体制の「統治能力」を強化してきた存在だ。
「経済」と「統治能力」の組み合わせによって、中国はイランを重要な同盟資産にしている。
■ なぜイランなのか
それはエネルギーと地理だ。
中国は石油の約70%を輸入に依存している。
台湾有事となれば、マラッカ海峡は不安定化する。
そのとき、中国にとって西側制裁の外側にあるエネルギー供給源――イランやロシア――は戦略的保険になる。
イランはペルシャ湾という世界で最も重要なエネルギー回廊を押さえている。
イランを同盟資産として確保することは、中国の対米長期戦略の一部だというのが、リボア氏の主張だ。
■ 紅海、代理戦争、そして消耗戦
リボア氏論考のもう一つの核心は「戦略的消耗」という概念だ。
紅海でのフーシ派による攻撃を受け、同海域でのコンテナ輸送は急減し、米軍は高価な迎撃ミサイルを大量消費した。
米国が中東でミサイルと空母を使えば使うほど、太平洋の抑止力は薄くなる。
フーシ派のようなイラン配下の民兵ネットワークは、中国にとって「間接的な消耗装置」として機能している。
ここで重要なのは、北京が直接ミサイルを撃つ必要はないという点だ。イランが存在し続けるだけで、米国の戦略的資源は削られていくことになる。
■ 台湾問題としての中東問題
リブア氏の結論は明快だ。
中東はもはや地域問題ではない。
イラン体制の行方は、中国との大国競争、特に台湾有事を含むインド太平洋戦略の成否に直結している。
言い換えれば、イラン問題は中東の枠内で完結しない。
それは21世紀の米中競争の一部だ、というのが論考の核心である。
もしイラン体制が崩れれば、中国は中東で築いた足場を失う。
米国は中東の常時危機管理体制から解放され、太平洋に集中できる。
逆にイラン体制が存続し、中国の影響圏に留まれば、中東は米国にとって永続的な“第二戦線”になるだろう。
イラン問題は核でもガザでもない。
台湾をめぐる大国競争の前哨戦だ、というのが論考の核心だ。
■ 中国は軍事支援には及び腰
もっとも、現時点で中国がイランに公然と軍事支援を拡大している明確な証拠は確認されていない。
3月3日付のブルームバーグ報道によれば、中国外務省は超音速対艦ミサイル供給の報道を否定している。
中国は米国を非難しつつも、直接軍事関与には慎重な姿勢を維持している。
この点は、リボア氏の構図を補足する重要な要素だ。
中国はイランを戦略的資産と見なしている可能性はあるが、現実の行動は極めて計算的で限定的である。
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